有価証券報告書-第34期(平成25年1月21日-平成26年1月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月20日)	当連結会計年度 (平成26年1月20日)
繰延税金資産
未実現利益	47,027千円	61,334千円
賞与引当金	21,015	21,470
貸倒引当金損金算入限度超過額	17,201	40,467
退職給付引当金	2,385	372
たな卸資産評価損	62,906	39,361
投資有価証券評価損	2,848	2,848
未払事業税	26,823	19,848
資産除去債務	28,491	28,707
貸倒損失	―	61,765
繰越欠損金	173,784	215,272
その他	24,550	37,880
繰延税金資産小計	407,034	529,328
評価性引当額	△194,671	△284,886
繰延税金資産合計	212,363	244,442
繰延税金負債
前払年金費用	△11,725	△7,624
その他有価証券評価差額金	△4,079	△9,408
資産除去債務に対応する除去費用	△11,638	△11,205
繰延ヘッジ損益	△144,393	△70,042
その他	―	△1,850
繰延税金負債合計	△171,836	△100,131
繰延税金資産の純額	40,526	144,310

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年1月20日)	当連結会計年度 (平成26年1月20日)
流動資産―繰延税金資産	26,645千円	134,427千円
固定資産―繰延税金資産	13,881	10,283
流動負債―その他	―	△47
固定負債―その他	―	△352

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月20日)	当連結会計年度 (平成26年1月20日)
法定実効税率	40.40%	37.80%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	0.43%	0.44%
住民税均等割等	1.99%	1.98%
評価性引当額	8.50%	9.64%
子会社との税率差異	2.41%	1.56%
子会社欠損金	―	△4.30%
その他	1.15%	0.74%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.90%	47.85%

3 連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成26年3月31日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の廃止が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなります。
平成27年1月20日まで 37.80%
平成27年1月21日以降 35.40%
この税率の変更による影響は軽微であります。