	前連結会計年度(自平成29年1月21日至平成30年1月20日)	当連結会計年度(自平成30年1月21日至平成31年1月20日)
給料手当及び賞与	2,104,668	2,103,601
賞与引当金繰入額	53,742	53,423
退職給付費用	66,569	45,056

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/09/14 15:10

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	277,371	11,513	13,126	275,759
賞与引当金	47,282	47,133	47,282	47,133

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および債権回収による取崩額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第38期(平成30年1月20日)	第39期(平成31年1月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,510千円	14,465千円
貸倒引当金	84,659	84,165

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年1月20日)	当連結会計年度(平成31年1月20日)
未実現利益	85,788千円	69,873千円
賞与引当金	20,510	20,721
貸倒引当金	48,510	47,340

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2021/09/14 15:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)2021/09/14 15:10

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/09/14 15:10