構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、製造部門における生産設備(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2021/09/14 15:10

#2 固定資産の減価償却の方法

法人税法の規定に基づく定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2021/09/14 15:10

#3 固定資産売却損の注記（連結）

*4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月21日至 平成30年1月20日)	当連結会計年度(自 平成30年1月21日至 平成31年1月20日)
建物及び構築物	1,223千円	―千円
計	1,223	―

2021/09/14 15:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

*5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月21日至 平成30年1月20日)	当連結会計年度(自 平成30年1月21日至 平成31年1月20日)
建物及び構築物	1,066千円	566千円
機械装置及び運搬具	1,025	43

2021/09/14 15:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、798,513千円増加し、12,252,020千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,210,993千円(前連結会計年度末に比べ623,387千円増)、受取手形及び売掛金が2,622,962千円(前連結会計年度末に比べ165,449千円増)となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、228,054千円増加し、6,609,786千円となりました。主な要因は、減価償却が進み建物及び構築物が2,982,396千円(前連結会計年度末に比べ224,829千円減)となったものの、生産量増加による工場の建設等により建設仮勘定が550,259千円(前連結会計年度末に比べ465,655千円増)となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,026,568千円増加し、18,861,806千円となりました。

2021/09/14 15:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として法人税法の規定に基づく定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2021/09/14 15:10