訂正有価証券報告書-第36期(平成27年1月21日-平成28年1月20日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	7～38年
機械装置及び運搬具	4～12年

2 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法の規定に基づく定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年1月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。