訂正有価証券報告書-第36期(平成27年1月21日-平成28年1月20日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われております。なお、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。具体的には、諸引当金やたな卸資産・繰延税金資産および投資の減損が該当し、この見積りには見積り特有の不確実性がありますが、不確実性による影響は軽微と判断しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、84,621千円増加し、11,247,378千円となりました。主な要因は、短期貸付金が845,571千円(前連結会計年度末は該当なし)となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、65,651千円減少し、5,507,933千円となりました。主な要因は、退職給付に係る資産が112,978千円(前連結会計年度末に比べ48,023千円減)となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、18,970千円増加し、16,755,312千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、897,151千円増加し、8,343,269千円となりました。主な要因は、運転資金を長期借入金から短期借入金へと移行させたことにより短期借入金が2,747,188千円(前連結会計年度末と比べ348,639千円増)となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて605,577千円減少し、966,652千円となりました。主な要因は、運転資金を長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより長期借入金が753,771千円(前連結会計年度末と比べ612,991千円減)となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、291,574千円増加し、9,309,921千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、272,604千円減少し、7,445,391千円となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額が474,121千円(前連結会計年度末に比べ272,521千円減)となったこと等によるものです。
当連結会計年度の連結売上高は、ライティングなどの新商品の投入やハウスメーカーなどの戦略得意先との取組みが順調に推移したものの、日除け商品の売上が減少したこと等から、17,853,105千円(前年同期比3.4%減)となりました。売上原価につきましては、売上高の減少等により、10,510,907千円(前年同期比5.1%減)となりました。
以上の結果、売上総利益は7,342,197千円(前年同期比0.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、今後の売上拡大を目的とした先行投資となる生産設備の導入等があったものの、営業費用の削減により、6,619,626千円(前年同期比2.8%減)となりました。
以上の結果、営業利益は722,571千円(前年同期比19.7%増)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が106,209千円(前年同期比47.0%減)、営業外費用が231,614千円(前年同期比87.2%増)となりました。主な要因は、為替差損が発生(前年同期は該当なし)したこと等であります。
以上の結果、経常利益は597,166千円(前年同期比12.2%減)となりました。
特別損益につきましては、特別利益が6,221千円(前年同期比109.6%増)、特別損失が7,278千円(前年同期比78.1%増)となりました。主な要因は、投資有価証券売却益の増加や減損損失が発生したこと等であります。
法人税等(法人税等調整額含む)については、346,657千円(前年同期比0.1%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は240,992千円(前年同期比25.4%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、庭は家での暮らしにおける5番目の部屋である「5thROOM」(フィフスルーム)に基づき、ポーチガーデンでの暮らしのデザインを強化し、提唱してまいります。また前期に引き続き、住む人の困っているコトサービス、メンテナンスサービスなどを後付の市場と位置づけ、作り込んでいく庭、変化・再生していく庭のお手伝いをすべく、体制強化を図ってまいります。また、グローバル展開において、中国における長期的かつ持続的な経済成長にともない中国国内のガーデン・エクステリア関連商品の製造だけではなく販売にも注力すべく開設した子会社3社も本稼動し始め、ガーデン・エクステリア関連商品を北米、欧州、アジア、オセアニア地域への直接販売を強化してまいります。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「3 対処すべき課題」に記載したとおりであります。