四半期報告書-第38期第1四半期(平成29年1月21日-平成29年4月20日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや、企業収益、雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、英国のEU離脱問題、米国新政権による日本経済への影響懸念、中国や新興国経済の減速などにより、世界経済の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、新設住宅着工数は前年を上回ったものの、震災復興や東京オリンピック開催の影響を受け、全国的に工事を行う作業員が不足しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける5番目の部屋である「5th ROOM」(フィフスルーム)に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」(スマートリビングガーデン)や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」等、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図りました。 さらに、タカショー総合カタログPROEX(プロエクス)2017年版を平成29年2月1日に発刊し、4月1日には大阪ショールームを大阪府箕面市に新設するなど販売活動の強化を図りました。
また、ガーデン・ライフスタイルにIoTテクノロジーを融合し、より快適な空間を演出するエクステリアにおけるIoT商品ブランド『GEMS®』(Garden Energy Management System)の展開準備を進めております。
国内の売上高につきまして、プロユース部門ではアルミ製人工木「エバーアートウッド」を用いたユニットフェンスや「アートフェンス」シリーズの販売が順調に推移したことや、これらを構成する部材である「エバーアートウッド」がガーデンエクステリアとして使用されることから販売が順調に推移いたしました。さらに、木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現したアルミ複合板「エバーアートボード」ならびに夜の庭を演出するローボルト(12ボルト・24ボルト)LEDライト等の照明機器の販売が順調に推移したものの、ホームユース部門では為替リスクの低減を目的に、一部の海外生産品において三国間取引していたものを当事者会社間の直接取引に変更した結果、売上高は前年同四半期と比べて減少いたしました。
海外展開におきましては、販売子会社において新規口座開設や定番商品の投入、また為替リスクの低減を目的とした得意先の移管等の結果、前年同四半期と比べて増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,621,509千円(前年同四半期比4.4%減)と減収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が全体的にはほぼ前年並みに推移したものの販売力および製造量増加に向けた人材の採用による人件費が増加する中、原価率の低減により営業利益は248,672千円(前年同四半期比11.0%増)となりました。また、営業外費用において、前年同四半期よりは抑えられたものの為替の影響により為替差損を計上したことから、経常利益は106,303千円(前年同四半期比236.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,188千円(前年同四半期は6,161千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、エバーアートウッド、エバーアートボードなどの新商品の販売は順調に推移したことにより、プロユース部門の売上は増加したものの、ホームユース部門では、新商品を投入したことによる販売が増加したものの取引先の移管等により売上が減少した結果、売上高は3,931,761千円(前年同四半期比6.4%減)となりました。セグメント利益においては、原価率の改善等により、160,611千円(前年同四半期比54.3%増)となりました。
②欧州
欧州においては、前年実施しました不採算販売先の整理の影響等を受け、売上高は331,400千円(前年同四半期比5.0%減)となりました。セグメント損失においては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上拡大を目的とした人材採用や保有在庫の増加に伴う倉庫料の増加等により、6,066千円(前年同四半期は34,654千円のセグメント利益)となりました。
③中国
中国においては、設備投資による生産能力の増加、販売先の移管を受けたこと等により、売上高は236,446千円(前年同四半期比25.4%増)となりました。セグメント利益においては、売上高が増加したことにより、149,105千円(前年同四半期比36.8%増)となりました。
④韓国
韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加やエクステリア関連商品の本格的参入もあり売上が増加したものの、前年は一時的な大型物件の受注があったことから、売上高は11,130千円(前年同四半期比33.4%減)となりました。セグメント損失においては、売上高の減少等により、16,388千円(前年同四半期は9,569千円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
その他の地域においては、アメリカ市場において大型ホームセンターとの新規口座開設等により、売上高は110,771千円(前年同四半期比41.6%増)となりました。セグメント利益においては、売上高が順調に推移したものの、立ち上げ間もない販売子会社もあり先行投資型での経費が嵩んだことにより、4,351千円(前年同四半期比35.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は18,324,535千円(前連結会計年度末と比べ853,918千円増)となりました。
流動資産においては、ガーデニングシーズン立ち上がりの売上増加に伴い受取手形及び売掛金が3,441,379千円(前連結会計年度末と比べ789,727千円増)となりました。
固定資産においては、建物の新設により建物及び構築物が3,240,858千円(前連結会計年度末と比べ135,331千円増)となりました。
流動負債においては、販売に向けての商品調達が先行して行われることから支払手形及び買掛金が4,082,735千円(前連結会計年度末と比べ1,016,811千円増)となりました。
固定負債においては、運転資金を長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより長期借入金が634,097千円(前連結会計年度末と比べ31,568千円減)となりました。
純資産においては、為替変動の影響を受け、繰延ヘッジ損益が23,869千円(前連結会計年度末と比べ92,420千円減)、為替換算調整勘定が170,894千円(前連結会計年度末と比べ72,766千円減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや、企業収益、雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、英国のEU離脱問題、米国新政権による日本経済への影響懸念、中国や新興国経済の減速などにより、世界経済の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、新設住宅着工数は前年を上回ったものの、震災復興や東京オリンピック開催の影響を受け、全国的に工事を行う作業員が不足しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける5番目の部屋である「5th ROOM」(フィフスルーム)に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」(スマートリビングガーデン)や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」等、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図りました。 さらに、タカショー総合カタログPROEX(プロエクス)2017年版を平成29年2月1日に発刊し、4月1日には大阪ショールームを大阪府箕面市に新設するなど販売活動の強化を図りました。
また、ガーデン・ライフスタイルにIoTテクノロジーを融合し、より快適な空間を演出するエクステリアにおけるIoT商品ブランド『GEMS®』(Garden Energy Management System)の展開準備を進めております。
国内の売上高につきまして、プロユース部門ではアルミ製人工木「エバーアートウッド」を用いたユニットフェンスや「アートフェンス」シリーズの販売が順調に推移したことや、これらを構成する部材である「エバーアートウッド」がガーデンエクステリアとして使用されることから販売が順調に推移いたしました。さらに、木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現したアルミ複合板「エバーアートボード」ならびに夜の庭を演出するローボルト(12ボルト・24ボルト)LEDライト等の照明機器の販売が順調に推移したものの、ホームユース部門では為替リスクの低減を目的に、一部の海外生産品において三国間取引していたものを当事者会社間の直接取引に変更した結果、売上高は前年同四半期と比べて減少いたしました。
海外展開におきましては、販売子会社において新規口座開設や定番商品の投入、また為替リスクの低減を目的とした得意先の移管等の結果、前年同四半期と比べて増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,621,509千円(前年同四半期比4.4%減)と減収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が全体的にはほぼ前年並みに推移したものの販売力および製造量増加に向けた人材の採用による人件費が増加する中、原価率の低減により営業利益は248,672千円(前年同四半期比11.0%増)となりました。また、営業外費用において、前年同四半期よりは抑えられたものの為替の影響により為替差損を計上したことから、経常利益は106,303千円(前年同四半期比236.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,188千円(前年同四半期は6,161千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、エバーアートウッド、エバーアートボードなどの新商品の販売は順調に推移したことにより、プロユース部門の売上は増加したものの、ホームユース部門では、新商品を投入したことによる販売が増加したものの取引先の移管等により売上が減少した結果、売上高は3,931,761千円(前年同四半期比6.4%減)となりました。セグメント利益においては、原価率の改善等により、160,611千円(前年同四半期比54.3%増)となりました。
②欧州
欧州においては、前年実施しました不採算販売先の整理の影響等を受け、売上高は331,400千円(前年同四半期比5.0%減)となりました。セグメント損失においては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上拡大を目的とした人材採用や保有在庫の増加に伴う倉庫料の増加等により、6,066千円(前年同四半期は34,654千円のセグメント利益)となりました。
③中国
中国においては、設備投資による生産能力の増加、販売先の移管を受けたこと等により、売上高は236,446千円(前年同四半期比25.4%増)となりました。セグメント利益においては、売上高が増加したことにより、149,105千円(前年同四半期比36.8%増)となりました。
④韓国
韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加やエクステリア関連商品の本格的参入もあり売上が増加したものの、前年は一時的な大型物件の受注があったことから、売上高は11,130千円(前年同四半期比33.4%減)となりました。セグメント損失においては、売上高の減少等により、16,388千円(前年同四半期は9,569千円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
その他の地域においては、アメリカ市場において大型ホームセンターとの新規口座開設等により、売上高は110,771千円(前年同四半期比41.6%増)となりました。セグメント利益においては、売上高が順調に推移したものの、立ち上げ間もない販売子会社もあり先行投資型での経費が嵩んだことにより、4,351千円(前年同四半期比35.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は18,324,535千円(前連結会計年度末と比べ853,918千円増)となりました。
流動資産においては、ガーデニングシーズン立ち上がりの売上増加に伴い受取手形及び売掛金が3,441,379千円(前連結会計年度末と比べ789,727千円増)となりました。
固定資産においては、建物の新設により建物及び構築物が3,240,858千円(前連結会計年度末と比べ135,331千円増)となりました。
流動負債においては、販売に向けての商品調達が先行して行われることから支払手形及び買掛金が4,082,735千円(前連結会計年度末と比べ1,016,811千円増)となりました。
固定負債においては、運転資金を長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより長期借入金が634,097千円(前連結会計年度末と比べ31,568千円減)となりました。
純資産においては、為替変動の影響を受け、繰延ヘッジ損益が23,869千円(前連結会計年度末と比べ92,420千円減)、為替換算調整勘定が170,894千円(前連結会計年度末と比べ72,766千円減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。