有価証券報告書-第44期(2023/01/21-2024/01/20)
(1) 連結会社の状況
2024年1月20日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年1月20日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1項における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1項における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2024年1月20日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日本 | 558 | (248) |
| 欧州 | 13 | (1) |
| 中国 | 291 | (-) |
| 韓国 | 9 | (-) |
| 米国 | 6 | (-) |
| その他 | 8 | (2) |
| 合計 | 885 | (251) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年1月20日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 360 | (119) | 41.05 | 13.01 | 5,003,810 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日本 | 344 | (119) |
| 欧州 | 1 | (-) |
| 中国 | 4 | (-) |
| 韓国 | 8 | (-) |
| 米国 | - | (-) |
| その他 | 3 | (-) |
| 合計 | 360 | (119) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1 | 男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2 | 従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全従業員 | 雇用期間の定めのない従業員 | 臨時従業員 | ||
| 6 | 75 | 53 | 73 | 58 |
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1項における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1 | 男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2 | 従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全従業員 | 雇用期間の定めのない従業員 | 臨時従業員 | |||
| ガーデンクリエイト㈱ | 10 | - | 51 | 88 | 75 |
| ㈱タカショーデジテック | - | 100 | 53 | 78 | 64 |
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1項における育児休業等の取得割合を算出したものであります。