有価証券報告書-第46期(2025/01/21-2026/01/20)

(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
①気候変動
当社は、気候変動関連リスク・機会の評価指標として、GHG排出量の算定を行なっております。2024年度は単体を範囲にScope1,2,3を算定対象としております。なお、Scope2の算定方法には主に電力会社やメニューごとの排出係数を用いる算定方法であるマーケット基準と、国の平均的な排出係数を用いる算定方法であるロケーション基準が挙げられますが、当社グループはマーケット基準による算定を行いました。2024年度のScope1,2の合計値は1,046.81t-CO2(マーケット基準)でした。今後もGHG排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、生産・流通プロセスの効率化、再生可能エネルギーによる自家発電、規制対応型や環境配慮型の製品イノベーション、中長期的には事業ポートフォリオの見直し等、GHG排出量の削減に向けて、体制づくりと目標設定、対応策の推進を加速化してまいります。

		2024年度
Scope1排出量		423
Scope2排出量		622
Scope3排出量		44,047
(Scope3排出量内訳)
カテゴリ1	購入した製品・サービス	39,921
カテゴリ2	資本財	788
カテゴリ3	Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動	199
カテゴリ5	事業から出る廃棄物	90
カテゴリ6	出張	60
カテゴリ7	雇用者の通勤	165
カテゴリ11	販売した製品の使用	1,244
カテゴリ12	販売した製品の廃棄	1,580

※(算定除外したカテゴリの除外理由)
1 カテゴリ4はカテゴリ1に含まれているため、算定対象から除外しています。
2 カテゴリ8はScope1,2に含まれているため、算定対象から除外しています。
3 カテゴリ9,10,13,14,15は事業との関連性が薄い、または関連性がないため、算定対象から除外しています。
②人材育成及び社内環境整備
・女性活躍推進
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。
株式会社タカショー「次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画」
(計画期間:2021年4月1日～2026年3月31日)

目標値	実績値(2026年1月20日時点)
目標1(職業生活に関する機会の提供に関する目標) 2026年3月末までに女性社員の管理職への昇格5名、管理職候補への昇格5名を目指す	2022年1月より新人事制度に基づく評価を実施。 2024年1月21日より1名マネジメントコースに転換。 (昇格者) 2022年1月21日より2名が主任からチーフに昇格 2023年1月21日より1名が主任からチーフに、2名がチーフからマネージャーに昇格 2024年1月21日より1名が主任からチーフに昇格 2025年1月21日より4名が主任からチーフに昇格、1名がチーフからマネージャーに昇格
目標2(職業生活と家庭生活との両立に関する目標) 在宅勤務等の場所にとらわれない働き方の導入	制度化に向けて業務遂行に支障が出ないか、数名で試験的に在宅勤務をおこなう。その結果、問題ないと判断できたため、具体的にルールを制定し、必要性の高かった育児期間、傷病時における働きやすさの向上を目的とし、在宅勤務を制度化。2023年11月21日より運用開始した。
目標3 全社員の有給取得率を 10%上昇させる ※2021年度実績に対して	(有給取得率実績) 2021年度 45.13% 2022年度 49.49% 2023年度 60.01% 2024年度 55.78% 2025年度 57.24% 2026年度 62.40%

・障がい者雇用
株式会社タカショーの「障がい者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法律第123号)に基づく法定雇用率及び実績値は次のとおりであります。
障がい者雇用の状況(2026年1月20日時点)

会社名	目標値	実績値
㈱タカショー	4.00%	2.81%