有価証券報告書-第44期(2023/01/21-2024/01/20)
(4)指標及び目標
①気候変動
当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、GHG排出量の算定を行なっております。2022年度は単体を範囲にScope1,2,3を算定対象としております。なお、Scope2の算定方法には主に電力会社やメニューごとの排出係数を用いる算定方法であるマーケット基準と、国の平均的な排出係数を用いる算定方法であるロケーション基準が挙げられますが、当社グループはマーケット基準による算定を行いました。2022年度のScope1,2の合計値は1,076.85t-CO2(マーケット基準)でした。今後もGHG排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、生産・流通プロセスの効率化、再生可能エネルギーによる自家発電、規制対応型や環境配慮型の製品イノベーション、中長期的には事業ポートフォリオの見直し等、GHG排出量の削減に向けて、体制づくりと目標設定、対応策の推進を加速化してまいります。
※(算定除外したカテゴリの除外理由)
1 カテゴリ4はカテゴリ1に含まれているため、算定対象から除外しています。
2 カテゴリ8はScope1,2に含まれているため、算定対象から除外しています。
3 カテゴリ9,10,13,14,15は事業との関連性が薄い、または関連性がないため、算定対象から除外しています。
②人材育成及び社内環境整備
・女性活躍推進
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。
株式会社タカショー「次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画」
(計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日)
・障がい者雇用
株式会社タカショーの「障がい者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法律第123号)に基づく法定雇用率及び実績値は次のとおりであります。
障害者雇用の状況(2024年1月20日時点)
①気候変動
当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、GHG排出量の算定を行なっております。2022年度は単体を範囲にScope1,2,3を算定対象としております。なお、Scope2の算定方法には主に電力会社やメニューごとの排出係数を用いる算定方法であるマーケット基準と、国の平均的な排出係数を用いる算定方法であるロケーション基準が挙げられますが、当社グループはマーケット基準による算定を行いました。2022年度のScope1,2の合計値は1,076.85t-CO2(マーケット基準)でした。今後もGHG排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、生産・流通プロセスの効率化、再生可能エネルギーによる自家発電、規制対応型や環境配慮型の製品イノベーション、中長期的には事業ポートフォリオの見直し等、GHG排出量の削減に向けて、体制づくりと目標設定、対応策の推進を加速化してまいります。
| 2022年度 | ||
| Scope1排出量 | 413 | |
| Scope2排出量 | 664 | |
| Scope3排出量 | 46,468 | |
| (Scope3排出量内訳) | ||
| カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 43,926 |
| カテゴリ2 | 資本財 | 349 |
| カテゴリ3 | Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動 | 225 |
| カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 92 |
| カテゴリ6 | 出張 | 60 |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 173 |
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | 567 |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 1,077 |
※(算定除外したカテゴリの除外理由)
1 カテゴリ4はカテゴリ1に含まれているため、算定対象から除外しています。
2 カテゴリ8はScope1,2に含まれているため、算定対象から除外しています。
3 カテゴリ9,10,13,14,15は事業との関連性が薄い、または関連性がないため、算定対象から除外しています。
②人材育成及び社内環境整備
・女性活躍推進
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。
株式会社タカショー「次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画」
(計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日)
| 目標値 | 実績値(2024年1月20日時点) |
| 目標1(職業生活に関する機会の提供に関する目標) 2026年3月末までに女性社員の管理職への昇格5名、管理職候補への昇格5名を目指す | 2022年1月より新人事制度に基づく評価を実施。 2024年1月21日より1名マネジメントコースに転換。 (昇格者) 2022年1月21日より2名が主任からチーフに昇格 2023年1月21日より1名が主任からチーフに、2名がチーフからマネージャーに昇格 |
| 目標2(職業生活と家庭生活との両立に関する目標) 在宅勤務等の場所にとらわれない働き方の導入 | 制度化に向けて業務遂行に支障が出ないか、数名で試験的に在宅勤務をおこなう。その結果、問題ないと判断できたため、具体的にルールを制定し、必要性の高かった育児期間、傷病時における働きやすさの向上を目的とし、在宅勤務を制度化。2023年11月21日より運用開始した。 |
| 目標3 全社員の有給取得率を 10%上昇させる ※2021年度実績に対して | (有給取得率実績) 2021年度 45.13% 2022年度 49.49% 2023年度 60.01% 2024年度 55.78% |
・障がい者雇用
株式会社タカショーの「障がい者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法律第123号)に基づく法定雇用率及び実績値は次のとおりであります。
障害者雇用の状況(2024年1月20日時点)
| 会社名 | 目標値 | 実績値 |
| ㈱タカショー | 4.00% | 3.42% |
| ガーデンクリエイト㈱ | 4.00% | 3.29% |
| ㈱タカショーデジテック | 3.00% | - |