訂正有価証券報告書-第37期(平成28年1月21日-平成29年1月20日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた3,498,605千円は、「受取手形及び売掛金」3,274,573千円、「電子記録債権」224,032千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました営業外費用の「手形売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「手形売却損」3,319千円、「その他」12,210千円は、「その他」15,529千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた3,498,605千円は、「受取手形及び売掛金」3,274,573千円、「電子記録債権」224,032千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました営業外費用の「手形売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「手形売却損」3,319千円、「その他」12,210千円は、「その他」15,529千円として組み替えております。