訂正有価証券報告書-第39期(平成30年1月21日-平成31年1月20日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―千円	165千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成30年10月22日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く) 2名 当社の執行役員 3名 当社の従業員 42名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 85,000株
付与日	平成30年11月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない
対象勤務期間	平成30年12月1日～平成33年11月30日
権利行使期間	平成33年12月1日～平成35年11月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成30年10月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	85,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	85,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成30年10月22日
権利行使価格(円)	500
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	41

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	18.1%
予想残存期間 (注)2	4年
予想配当 (注)3	10円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.13%

(注) 1.予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
2.ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針の14(ストック・オプションの予想残存期間)に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
3.過去1年間における配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。