有価証券報告書-第42期(令和3年1月21日-令和4年1月20日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	1,145千円	897千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2018年10月22日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く) 2名 当社の執行役員 3名 当社の従業員 42名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 85,000株
付与日	2018年11月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない
対象勤務期間	2018年12月1日～2021年11月30日
権利行使期間	2021年12月1日～2023年11月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2018年10月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	80,000
付与	―
失効	1,000
権利確定	79,000
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	79,000
権利行使	38,000
失効	―
未行使残	41,000

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2018年10月22日
権利行使価格(円)	488
行使時平均株価(円)	828
付与日における公正な評価単価(円)	41

2021年9月27日に決定した公募増資による新株式の発行及び第三者割当による新株式の発行に伴い権利行使価格を調整しております。なお、付与日における公正な評価単価については発行時のまま記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。