有価証券報告書-第42期(令和3年1月21日-令和4年1月20日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることを基本方針とし、月毎に支給する定額の金銭報酬(固定報酬)および非金銭報酬(ストック・オプションとしての新株予約権)により構成されております。
またその総額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内とし、取締役会において決定いたします。ただし、取締役会が代表取締役に一任したときは、代表取締役が決定いたします。
なお、各監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定いたします。
1998年4月17日開催の第18期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額150百万円以内、監査役の報酬限度額は、年額20百万円以内と、それぞれ決議いただいており、当該定時株主総会終結時の取締役は10名、監査役は3名です。
また、当社役員のストック・オプション報酬額に関する株主総会の決議は、2018年4月14日開催の第38回定時株主総会で、取締役(社外取締役を除く)を付与対象とする新株予約権の目的となる株式数は、20,000株を上限と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役は4名です。
当事業年度における各取締役の報酬等の額については、2021年4月14日開催の取締役会において各取締役の報酬等の額についての決定が代表取締役に一任され、代表取締役が、各取締役の担当する職務、責任、業績および貢献度等を総合的に勘案し、決定しております。代表取締役高岡伸夫は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の当事業年度における業績貢献度の評価を行うにあたり最も適しているため、取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	77,638	77,580	58	―	―	58	3
監査役 (社外監査役を除く)	7,200	7,200	―	―	―	―	1
社外役員	12,840	12,840	―	―	―	―	4

(注)1.取締役(社外取締役を除く)のストック・オプションによる報酬額は、当事業年度に費用計上した額であ
ります。
2.上記の監査役の支給人員には、2022年4月13日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。