土地(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 168億8120万
- 2009年3月31日 +7.82%
- 182億146万
- 2010年3月31日 -9.81%
- 164億1580万
- 2011年3月31日 +0.49%
- 164億9600万
- 2012年3月31日 -0.7%
- 163億8000万
- 2013年3月31日 +10.57%
- 181億1100万
- 2014年3月31日 -4.51%
- 172億9400万
- 2015年3月31日 +9.86%
- 190億
- 2016年3月31日 +2.14%
- 194億700万
- 2017年3月31日 +7.53%
- 208億6800万
- 2018年3月31日 +1.67%
- 212億1600万
- 2019年3月31日 -20.63%
- 168億4000万
- 2020年3月31日 +23.9%
- 208億6400万
- 2021年3月31日 +4.64%
- 218億3200万
- 2022年3月31日 +4.81%
- 228億8300万
- 2023年3月31日 -0.22%
- 228億3300万
- 2024年3月31日 +2.43%
- 233億8800万
個別
- 2008年3月31日
- 5億9922万
- 2009年3月31日 -5.54%
- 5億6601万
- 2010年3月31日 -74.1%
- 1億4658万
- 2011年3月31日 -0.4%
- 1億4600万
- 2012年3月31日 ±0%
- 1億4600万
- 2013年3月31日 +34.25%
- 1億9600万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1億9600万
- 2015年3月31日 ±0%
- 1億9600万
- 2016年3月31日 ±0%
- 1億9600万
- 2017年3月31日 +187.76%
- 5億6400万
- 2018年3月31日 +1.06%
- 5億7000万
- 2019年3月31日 +0.18%
- 5億7100万
- 2020年3月31日 -1.05%
- 5億6500万
- 2021年3月31日 -1.95%
- 5億5400万
- 2022年3月31日 ±0%
- 5億5400万
- 2023年3月31日 ±0%
- 5億5400万
- 2024年3月31日 +205.6%
- 16億9300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額のうち「その他」は構築物、工具、器具及び備品であります。2024/06/28 16:01
3.土地の〈 〉内の数字は内書きで、賃借中のものであります。
4.土地の[ ]内の数字は内書きで、賃貸中のものであります。 - #2 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産2024/06/28 16:01
担保に係る債務前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 建物 - 291 土地 - 684
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物 会社分割に伴う取得 335百万円2024/06/28 16:01
土地 会社分割に伴う取得 1,138百万円
その他 エレベーター工事着手金 17百万円 - #4 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)借手側2024/06/28 16:01
当社グループは、主に建物、土地、車両運搬具のリース契約を締結しております。
これらのリース契約は、各会社が事業に活用する上で必要に応じて使用しています。 - #5 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資産除去債務には、当社グループが使用する店舗等の不動産賃貸借契約終了時における土地の更地返還義務に備え、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であることが見込まれますが、将来の事業計画等により影響を受けます。2024/06/28 16:01
- #6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、減損損失のセグメント別内訳については、注記「6.事業セグメント」に記載しております。2024/06/28 16:01
前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に自動車販売関連事業の建物及び構築物、工具器具及び備品等について、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 工具器具及び備品 5 0 土地 - 2 使用権資産 0 80
前連結会計年度に認識したのれんに係る減損損失は、連結子会社であるCATERHAM CARS GROUP LIMITEDが株式取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。 - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。2024/06/28 16:01
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、今期は自動車販売関連事業の一部の子会社においてのれんや固定資産の減損損失を計上いたしました。2024/06/28 16:01
住宅関連事業におきましては、2022年10月に連結子会社化した戸建分譲会社の業績を上乗せでき、土地や資材の高騰などの影響がある中で収益確保に努め、営業面では事業全体として堅調な推移となった一方、前期に計上した連結子会社化に伴う負ののれん発生益18億34百万円が今期無くなったことが減益要因となりました。
イ 財政状態