建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2015/06/25 13:06

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び土地	103百万円	7百万円
その他(機械装置他)	17	0

2015/06/25 13:06

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	1	0

2015/06/25 13:06

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	56百万円	57百万円
機械装置及び運搬具	5	13

2015/06/25 13:06

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
商品、車両運搬具	352	824
建物	2,020	2,198
土地	7,788	6,638

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/25 13:06

#6 減損損失に関する注記（連結）

(自動車販売関連事業)

用途	場所	種類
事業用資産	大阪府堺市西区	建物、構築物

当社グループは、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、事業用資産は事業所単位、賃貸用資産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。
自動車販売関連事業において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

2015/06/25 13:06

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は561億25百万円となり、前連結会計年度末506億94百万円と比較し54億30百万円増加いたしました。これは主に新規出店のための土地(17億6百万円)及び建物(15億44百万円)の増加、子会社4社を新たに連結の範囲に含めたことによるのれんの増加(8億23百万円)等によるものであります。
③流動負債

2015/06/25 13:06

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及びレンタカー車両については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は、定額法を採用しております。

2015/06/25 13:06