有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2016/06/29 11:46 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- ソフトウエア及びその他の当期増加額は、業務システム等の新規取得及び開発によるものであります。2016/06/29 11:46
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- 2016/06/29 11:46
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)種類 金額 構築物 2 ソフトウエア 3 その他 1
該当事項はありません。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/29 11:46
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産