#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2019/06/26 15:00
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、住宅関連事業では、分譲物件の受注、引き渡し共に好調に推移いたしました。
一方、当社の連結子会社3社について、業績の進捗が当初計画を下回り、財務内容が悪化したことから、9億45百万円の減損損失(のれんの減損6億19百万円、固定資産の評価減3億26百万円)を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2019/06/26 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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