有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループは、当連結会計年度より従来の日本基準に替え国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っています。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
国内の新車販売市場は、登録車は概ね横ばいで推移しましたが、届出車が堅調に推移した結果、当連結会計年度における国内の新車販売台数は前期比1.2%のプラスとなりました。
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における状況は、ホンダ系は新型車効果等もあり、また、日産系ではe-POWER搭載車や電気自動車が堅調に推移し、国内販売は比較的好調に推移しております。海外では昨年度から当第2四半期にかけてスペインで新たに子会社化した事業会社3社の販売実績を業績に上積みすることができ、その結果、新車、中古車を合わせた当社グループの自動車販売台数は101,591台と前期に比べ6,461台(6.8%)増加いたしました。
また、住宅関連事業では、分譲物件の受注、引き渡し共に好調に推移いたしました。
一方、当社の連結子会社3社について、業績の進捗が当初計画を下回り、財務内容が悪化したことから、9億45百万円の減損損失(のれんの減損6億19百万円、固定資産の評価減3億26百万円)を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億36百万円減少し、1,414億78百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ38億67百万円減少し980億11百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加し434億67百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上収益が2,188億48百万円(前期比8.5%増)、営業利益が69億36百万円(前期比7.2%減)、税引前利益が66億30百万円(前期比11.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益が37億67百万円(前期比19.7%減)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は6,757台(前期比11.2%増)、基盤顧客の創出に注力いたしました日産車の販売台数は17,587台(前期比31.8%増)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は44,861台(前期比13.3%増)と台数ベースで前年を上回りました。しかしながら、将来の管理顧客数を増やす目的もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したため新車の台当たり利益が減少することとなり、増収を確保したものの利益の低下を招きました。
中古車部門では、海外への輸出台数は7,033台(前期比8.6%増)、当社グループ全体の中古車販売台数は56,730台(前期比2.1%増)と台数ベースで前年を上回り、増収増益を確保いたしました。
サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、売上は微減となりましたが増益を確保いたしました。
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、売上収益は2,093億8百万円(前期比8.7%増)、営業利益は50億30百万円(前期比11.1%減)となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、住宅ローン金利の低下や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、人手不足や建築資材の高騰による建築費の上昇、プロジェクト用地価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰するなど難しい局面を迎えております。
そのような環境の下、マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、受注・引き渡し共に好調に推移し、当連結会計年度は新たに9棟288戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ243戸(前期は163戸)を成約し、199戸(前期は178戸)を引渡しております。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移しました。また、同事業では自動車ディーラーはじめ商業施設の受注拡大にも努めました。
以上の結果、売上収益は93億48百万円(前期比4.6%増)、営業利益は9億55百万円(前期比24.7%増)と増収増益となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1億25百万円減少し、75億14百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は131億47百万円(前期は113億51百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前利益、減価償却費及び償却費の計上、棚卸資産の減少、法人所得税の支払によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は56億40百万円(前期は54億24百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は76億24百万円(前期は50億89百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、リース債務の返済による支出等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前年同期比(%)
自動車販売関連事業	新車部門	113,502	106.0
	中古車部門	37,485	112.2
	サービス部門	16,279	106.3
	計	167,265	107.4
住宅関連事業		10,103	105.0
合計		177,368	107.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
住宅関連事業	1,996	158.88	1,039	201.56
合計	1,996	158.88	1,039	201.56

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 自動車販売関連事業につきましては、受注から販売までの所要日数が短いため、記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前年同期比(%)
自動車販売関連事業	新車部門	103,916	114.1
	中古車部門	58,065	105.6
	サービス部門	38,245	99.4
	レンタカー部門	8,817	115.0
	その他	266	95.9
	計	209,308	108.7
住宅関連事業		9,348	104.6
その他		192	99.4
合計		218,848	108.5

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②当連結会計年度の財政状態の分析
イ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は673億41百万円となり、前連結会計年度末709億93百万円と比較し36億52百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産(24億48百万円)、その他の流動資産(11億45百万円)の減少によるものであります。
ロ 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産の残高は741億37百万円となり、前連結会計年度末731億21百万円と比較し10億17百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産(20億23百万円)の増加、のれん(6億24百万円)の減少によるものであります。
ハ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は786億83百万円となり、前連結会計年度末810億39百万円と比較し23億56百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務(12億77百万円)、社債及び借入金(9億42百万円)の減少によるものであります。
ニ 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債の残高は193億28百万円となり、前連結会計年度末208億39百万円と比較し15億11百万円減少いたしました。これは主に社債及び借入金(10億59百万円)、その他の金融負債(5億30百万円)の減少によるものであります。
ホ 資本
当連結会計年度末における資本の残高は434億67百万円となり、前連結会計年度末422億35百万円と比較し12億31百万円増加いたしました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金(37億67百万円)の増加、配当金の支払による利益剰余金(22億30百万円)の減少によるものであります。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上収益は2,188億48百万円、営業利益は69億36百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は37億67百万円となりました。
また、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の売上収益及び営業利益は次のとおりであります。
[自動車販売関連事業]
売上収益は2,093億8百万円(前期比8.7%増)、営業利益は50億30百万円(前期比11.1%減)となりました。
[住宅関連事業]
売上収益は93億48百万円(前期比4.6%増)、営業利益は9億55百万円(前期比24.7%増)となりました。
なお、主な項目の分析は、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況、②セグメントの業績概況の項目をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
ロ 契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 20.社債及び借入金」の項目をご参照ください。
ハ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、主に固定金利の長期借入金で調達しております。
2019年3月31日現在、長期借入金の残高は10,312百万円であります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは日本における新しい自動車ディーラー経営のビジネスモデルを構築し、積極的なM&Aにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業に特化し、海外も含めた事業拡大を推進してまいります。そのための経営基盤整備策として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、① 基盤収益の強化② 財務体質の強化③ コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」で記載したとおりであります。
この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上収益営業利益率は前期比より0.5ポイント減少し3.2%となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前期比より3.1ポイント減少し9.5%となりました。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表(日本基準)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産	66,104	62,665
固定資産
有形固定資産	46,882	48,969
無形固定資産	12,672	10,897
投資その他の資産	11,100	11,147
固定資産合計	70,654	71,014
資産合計	136,758	133,680
負債の部
流動負債	75,369	74,216
固定負債	20,637	18,520
負債合計	96,007	92,737
純資産の部
株主資本	36,543	36,997
その他の包括利益累計額	882	371
新株予約権	143	140
非支配株主持分	3,182	3,432
純資産合計	40,751	40,942
負債純資産合計	136,758	133,680

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売上高	202,133	218,634
売上原価	168,360	183,916
売上総利益	33,773	34,717
販売費及び一般管理費	26,993	28,587
営業利益	6,781	6,130
営業外収益	884	900
営業外費用	492	645
経常利益	7,173	6,385
特別利益	54	66
特別損失	765	1,072
税金等調整前当期純利益	6,461	5,380
法人税等合計	2,238	2,317
当期純利益	4,223	3,063
非支配株主に帰属する当期純利益	458	388
親会社株主に帰属する当期純利益	3,765	2,674

要約連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期純利益	4,223	3,063
その他の包括利益合計	1,020	△558
包括利益	5,243	2,504
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	4,735	2,162
非支配株主に係る包括利益	509	341

③要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	35,070	△87	137	2,523	37,643
当期変動額	1,474	969	5	659	3,108
当期末残高	36,543	882	143	3,182	40,751

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	36,543	882	143	3,182	40,751
当期変動額	454	△511	△1	250	191
当期末残高	36,997	371	140	3,432	40,942

④要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,189	13,654
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,713	△6,220
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,206	△7,846
現金及び現金同等物に係る換算差額	51	△18
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	1,320	△431
現金及び現金同等物の期首残高	6,499	7,820
現金及び現金同等物の期末残高	7,820	7,388

⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 44.初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準においては、のれんを償却しますが、IFRSにおいては、のれんを償却しないため、日本基準に比べ償却費が11億37百万円減少し、減損損失が71百万円増加しております。