四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売市場は、登録車、届出車ともに堅調に推移した結果、当第1四半期連結会計期間における国内の新車販売台数は前期比2.8%のプラスとなりました。
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第1四半期連結会計期間における状況は、ホンダ系は新型車効果等もあり、また、日産系ではe-POWER搭載車や電気自動車に加え、新型軽自動車も堅調に推移し、国内販売は比較的好調に推移しております。海外では主に欧州の子会社が昨年度後半からWLTP(国際調和排出ガス・燃費試験法:EU域内で販売される車両の新しい認証方法による排ガス規制)による影響を受けており、直近では回復傾向ではあるものの予断を許さない状況にあり、その結果、新車、中古車を合わせた当社グループの自動車販売台数は24,670台と前年同期に比べ533台(2.1%)減少いたしました。
また、住宅関連事業では、分譲物件の受注、引き渡し共に好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は537億23百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は18億68百万円(前年同期比26.3%増)、税引前四半期利益は16億24百万円(前年同期比22.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は9億61百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数はメーカーの荷繰りによる影響もあったことから1,618台(前年同期比5.0%減)、基盤顧客の創出に注力いたしました日産車の販売台数は4,741台(前年同期比21.8%増)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は11,523台(前年同期比3.5%増)と台数ベースで前年を上回りました。しかしながら、軽自動車の比率が増加したことや、将来の管理顧客数を増やす目的もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したため新車の台当たり利益が減少することとなり、若干の減収減益となりました。
中古車部門では、海外への輸出台数は1,535台(前年同期比25.9%増)と好調に推移しましたが、国内外の中古車販売台数が減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は13,147台(前年同期比6.5%減)と台数ベースで前年を下回り、減収減益となりました。
サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力しましたが、若干の減収減益となりました。
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は501億13百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は14億円(前年同期比1.5%増)となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、住宅ローン金利の低下や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、人手不足や建築資材の高騰による建築費の上昇、プロジェクト用地価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰するなど難しい局面を迎えております。
そのような環境の下、マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、受注・引き渡し共に好調に推移し、当第1四半期連結会計期間は新たに1棟40戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ51戸(前年同期は44戸)を成約し、79戸(前年同期は7戸)を引渡しております。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移しました。また、同事業では自動車ディーラーはじめ商業施設の受注拡大にも努めました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は35億62百万円(前年同期比549.9%増)、営業利益は3億53百万円(前年同期は66百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,551億70百万円となり、前連結会計年度末1,414億78百万円と比較し136億92百万円増加いたしました。流動資産は681億62百万円となり、8億21百万円増加いたしました。これは主に現金及び現金同等物(32億44百万円)等が増加したほか、棚卸資産(28億40百万円)等が減少したことによるものであります。非流動資産は870億8百万円となり、128億71百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴い、有形固定資産に含まれる使用権資産が増加したことによるものであります。
負債合計は1,141億97百万円となり、前連結会計年度末980億11百万円と比較し161億86百万円増加いたしました。流動負債は817億98百万円となり、31億15百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金(90億45百万円)等が増加したほか、営業債務及びその他の債務(61億90百万円)等が減少したことによるものであります。非流動負債は323億99百万円となり、130億71百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴い、その他の金融負債に含まれるリース負債が増加したことによるものであります。
資本合計は409億74百万円となり、前連結会計年度末434億67百万円と比較し24億93百万円減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より32億44百万円増加し、107億58百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は24億8百万円(前年同期は33億3百万円の使用)となりました。これは主に、営業債務の減少、棚卸資産の減少、減価償却費及び償却費の計上、契約負債の減少等によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は9億9百万円(前年同期は13億30百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は66億56百万円(前年同期は60億4百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加、リース負債の返済による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備の変動
該当事項はありません。