四半期報告書-第37期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売市場は、昨年10月以降前年比マイナス傾向が続いていましたが、今年の7月から軽自動車を中心に持ち直しの動きが見られ、当第2四半期連結累計期間における国内の新車販売台数は前期比若干のプラスとなりました。
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第2四半期連結累計期間における状況は、日産自動車の無資格検査問題の影響がほぼ解消し販売機会の創出に注力いたしました。また、ホンダ系は新型車効果等もあり、国内は比較的堅調に推移しております。さらに、海外では昨年度からこの第2四半期にかけてスペインと南アフリカで新たに子会社化した事業会社3社の販売実績を業績に上積みすることができ、その結果、新車、中古車を合わせた当社グループの自動車販売台数は51,503台と前年同期に比べ4,277台(9.1%)増加いたしました。
一方、住宅関連事業では、昨年度は分譲マンション事業の竣工が第1四半期に集中していましたが、今期は第1四半期に完成した物件が無く、第2四半期以降に偏っていることから、分譲物件の受注は好調に推移しているものの、減収減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高は1,090億35百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は29億30百万円(前年同期比8.1%減)、経常利益は28億94百万円(前年同期比14.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億37百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は3,084台(前年同期比18.2%増)、日産車の販売台数は8,286台(前年同期比20.9%増)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は21,950台(前年同期比14.8%増)と台数ベースで前年を上回りました。また、海外ディーラーの売上構成比率が増加していることもあり、収益率は若干低下していますが、増収を確保いたしました。
中古車部門では、海外への輸出台数は4,108台(前年同期比21.9%増)、当社グループ全体の中古車販売台数は29,553台(前年同期比5.1%増)と台数ベースで前年を上回り、増収を確保いたしました。
サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収となりました。
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上高は1,051億84百万円(前年同期比13.2%増)となりましたが、グループの規模拡大に伴い人件費や設備費等の販売費及び一般管理費の増加等もあり、営業利益は26億51百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
[住宅関連事業]
当社グループでは分譲マンション事業を愛知県・岐阜県下で展開し、戸建分譲住宅事業を東京・大阪・名古屋の店舗にて展開しております。
分譲マンション事業では、当期は新たに4棟128戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ96戸(前期は93戸)を成約いたしました。マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、受注は堅調に推移しておりますが、当第2四半期連結累計期間に完成した物件が少なかったため、引き渡しについては82戸(前期は104戸)にとどまりました。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移しました。また、同事業では自動車ディーラーはじめ商業施設の受注拡大にも努めました。
以上の結果、住宅関連事業の売上高は37億54百万円(前年同期比25.0%減)、営業利益は4億18百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,364億54百万円となり、前連結会計年度末1,362億23百万円と比較し2億31百万円増加いたしました。流動資産は653億81百万円となり、14百万円減少いたしました。固定資産は710億73百万円となり、2億46百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(5億84百万円)、機械装置及び運搬具(5億39百万円)等が増加した一方で、のれん(6億54百万円)等が減少したことによるものであります。
負債合計は953億40百万円となり、前連結会計年度末954億72百万円と比較し1億31百万円減少いたしました。流動負債は754億70百万円となり、1億29百万円増加いたしました。固定負債は198億70百万円となり、2億60百万円減少いたしました。これは主にリース債務(4億72百万円)等が減少した一方で、長期借入金(1億49百万円)等が増加したことによるものであります。
純資産合計は411億14百万円となり、前連結会計年度末407億50百万円と比較し3億63百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末より3億89百万円減少し、81億95百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は27億20百万円(前年同期は43億39百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の減少、減価償却費、仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億12百万円(前年同期は35億52百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億7百万円(前年同期は12億70百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、長期借入れによる収入等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備の変動
当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
新店

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額(百万円)		資金 調達方法	着手年月	完成 予定年月	完成後の 販売能力
				総額	既支払額
㈱モトーレン 静岡	富士店 (静岡県富士市)	自動車販売関連事業	店舗	840	351	銀行借入	平成30年7月	平成31年3月	移転により 10%増加

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。