四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内では緊急事態宣言発出に伴う外出自粛や移動制限、海外ではロックダウン等の措置が実施され、当社グループ(当社及び連結子会社)もその影響を受け売上収益が大きく落ち込み若干の赤字を余儀なくされたものの、開示はしておりませんが、期首に策定した計画の当第1四半期連結累計期間の想定と比較すれば良好に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売市場は自動車メーカーの生産遅延や、消費マインドの落ち込み等を招いた結果、当第1四半期連結累計期間における国内の新車販売台数は前年同期比31.8%のマイナスと過去にない厳しい結果となりました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第1四半期連結累計期間における状況は、ホンダ系は新型車の生産遅延による影響を受け、日産系では新型軽自動車が比較的堅調に推移したものの登録車の販売が大きく落ち込むなど、国内販売は厳しい状況となりました。また、海外におきましても、主に欧州の子会社がロックダウン等の措置により一時的な店舗閉鎖を強いられ、事業活動の大幅な停滞を余儀なくされました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は15,102台と前年同期に比べ9,568台(38.8%)減少いたしました。
住宅関連事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の自粛等を行ったため、お客様の来場の減少を招きましたが、緊急事態宣言解除後は回復傾向にあり、受注、引き渡しは概ね計画通り推移しております。
また、各事業分野ともに、売上収益が停滞する中、販売費及び一般管理費の経費削減に最大限努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は324億26百万円(前年同期比39.6%減)、営業損失は1億46百万円(前年同期は18億68百万円の営業利益)、税引前四半期損失は2億5百万円(前年同期は16億24百万円の税引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1億60百万円(前年同期は9億61百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は1,280台(前年同期比20.9%減)、日産車の販売台数は3,196台(前年同期比32.6%減)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は6,901台(前年同期比40.1%減)と台数ベースで前年を下回り、減収減益となりました。
中古車部門では、海外への輸出台数は606台(前年同期比60.5%減)となり、また、国内・海外における中古車販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は8,201台(前年同期比37.6%減)と台数ベースで前年同期を下回り、減収減益となりました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力しましたが、特に欧州の子会社の一時的な店舗閉鎖の影響が大きく、減収減益となりました。
レンタカー部門では、外出自粛の影響を受け、減収減益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は317億60百万円(前年同期比36.6%減)、営業損失は51百万円(前年同期は14億円の営業利益)となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、分譲地域を拡げ新しい顧客層を開拓し受注・引き渡し共に概ね計画通りに推移しており、当第1四半期連結累計期間は新たに1棟45戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ24戸(前年同期は51戸)を成約し、6戸(前年同期は79戸)を引き渡しておりますが、当連結会計年度は物件引き渡し時期が前連結会計年度と異なり下期偏重であるため、前年同期と比較すると大幅に落ち込む結果となりました。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には堅調に推移しました。また、同事業では自動車ディーラーはじめ商業施設の入札案件に積極的に参加するなど受注増加に取り組んでまいりました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は6億28百万円(前年同期比82.4%減)、営業損失は89百万円(前年同期は3億53百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,607億24百万円となり、前連結会計年度末1,679億12百万円と比較し71億88百万円減少いたしました。流動資産は616億7百万円となり、74億56百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産(36億58百万円)、営業債権及びその他の債権(22億98百万円)等が減少したことによるものであります。非流動資産は991億17百万円となり、2億68百万円増加いたしました。これは主にその他の金融資産(4億36百万円)等が増加したほか、有形固定資産(2億91百万円)等が減少したことによるものであります。
負債合計は1,213億50百万円となり、前連結会計年度末1,272億7百万円と比較し58億56百万円減少いたしました。流動負債は827億39百万円となり、74億22百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務(92億3百万円)等が減少したほか、社債及び借入金(27億24百万円)等が増加したことによるものであります。非流動負債は386億12百万円となり、15億65百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金(18億45百万円)等が増加したことによるものであります。
資本合計は393億74百万円となり、前連結会計年度末407億5百万円と比較し13億31百万円減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より13億64百万円減少し、81億26百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は19億40百万円(前年同期は24億8百万円の使用)となりました。これは主に、営業債務の減少、棚卸資産の減少、減価償却費及び償却費の計上、未払消費税等の増加等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は8億89百万円(前年同期は9億9百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は14億37百万円(前年同期は66億56百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入、短期借入金の増加、リース負債の返済による支出、長期借入金の返済による支出等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入及び販売の実績が著しく減少しております。
自動車販売関連事業において仕入実績201億82百万円(前年同期比47.1%減)、販売実績317億60百万円(前年同期比36.6%減)となりました。
住宅関連事業において仕入実績7億34百万円(前年同期比79.1%減)、販売実績6億28百万円(前年同期比82.4%減)となりました。
本件の内容につきましては「(1) 業績の状況」に記載しております。
(7)主要な設備の変動
該当事項はありません。