四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売台数は第2四半期連結累計期間において前年同期比22.6%のマイナスと厳しい結果となりましたが、10月以降は回復基調となり、当第3四半期連結累計期間では前年同期比12.0%のマイナスにまで回復いたしました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第3四半期連結累計期間における国内販売の状況は、ホンダ系は新型車の生産遅延による影響を受け、日産系では新型軽自動車が堅調に推移したものの登録車では新型車の生産が伸び悩むなど、厳しい状況となりました。また、海外におきましても、主に欧州の子会社がロックダウン等の措置により一時的な店舗閉鎖を強いられ、事業活動の停滞を余儀なくされました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は62,461台と前年同期に比べ10,412台(14.3%)減少いたしました。
住宅関連事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一時的に営業時間の短縮、訪問活動の自粛等を行ったため、お客様の来場の減少を招きましたが、第1次緊急事態宣言解除後は回復傾向にあり、受注、引き渡しは概ね計画通り推移しております。
また、各事業分野ともに、売上収益が停滞する中、販売費及び一般管理費の経費削減に最大限努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は1,382億39百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益は住宅関連事業の負ののれん発生益もあり54億25百万円(前年同期比1.9%増)、税引前四半期利益は54億9百万円(前年同期比9.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は33億79百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は4,154台(前年同期比10.8%減)、日産車の販売台数は11,737台(前年同期比14.1%減)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は29,245台(前年同期比14.0%減)と台数ベースで前年を下回り、減収減益となりました。
中古車部門では、海外への輸出台数は4,026台(前年同期比4.7%減)となり、また、国内・海外における中古車販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は33,216台(前年同期比14.6%減)と台数ベースでは前年同期を下回りましたが、中古車市況が好調に推移したことから減収増益となりました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力しましたが、特に欧州の子会社の一時的な店舗閉鎖の影響が大きく、減収減益となりました。
レンタカー部門では、外出自粛等の影響を受け、減収減益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,335億89百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益は39億73百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、分譲地域を拡大し新しい顧客層を開拓することで受注・引き渡し共に概ね計画通りに推移しており、当第3四半期連結累計期間は新たに2棟94戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ150戸(前年同期は125戸)を成約し、38戸(前年同期は152戸)を引き渡しておりますが、当連結会計年度は物件引き渡し時期が前連結会計年度と異なり下期偏重であるため、前年同期と比較すると落ち込む結果となりました。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には堅調に推移しました。また、同事業では自動車ディーラーはじめ商業施設の入札案件に積極的に参加するなど受注増加に取り組んでまいりました。
また、特殊要因として、第2四半期連結会計期間末に戸建分譲住宅事業を担う3社を新たに連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を11億85百万円計上いたしました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は45億22百万円(前年同期比38.3%減)、営業利益は11億5百万円(前年同期比55.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,670億83百万円となり、前連結会計年度末1,679億12百万円と比較し8億29百万円減少いたしました。流動資産は674億42百万円となり、16億21百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物(10億20百万円)、営業債権及びその他の債権(29億87百万円)等が減少したほか、棚卸資産(16億87百万円)等が増加したことによるものであります。非流動資産は996億41百万円となり、7億92百万円増加いたしました。これは主にその他の金融資産(7億11百万円)等が増加したことによるものであります。
負債合計は1,244億91百万円となり、前連結会計年度末1,272億7百万円と比較し27億15百万円減少いたしました。流動負債は808億61百万円となり、92億99百万円減少いたしました。これは主に社債及び借入金(17億87百万円)、営業債務及びその他の債務(85億11百万円)等が減少したほか、契約負債(11億36百万円)等が増加したことによるものであります。非流動負債は436億30百万円となり、65億83百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金(79億96百万円)等が増加したほか、その他の金融負債(16億13百万円)等が減少したことによるものであります。
資本合計は425億92百万円となり、前連結会計年度末407億5百万円と比較し18億87百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より10億20百万円減少し、84億69百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は55億35百万円(前年同期は3億23百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上、棚卸資産の減少、営業債務の減少、法人所得税の支払額等によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は17億76百万円(前年同期は118億88百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は49億41百万円(前年同期は92億7百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(9)主要な設備の変動
該当事項はありません。