四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売台数は第1四半期連結会計期間において前年同期比31.8%のマイナスと過去にない厳しい結果となりましたが、6月以降はマイナスながらも回復傾向がみられ、当第2四半期連結累計期間では前年同期比22.6%のマイナスとなりました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第2四半期連結累計期間における国内販売の状況は、ホンダ系は新型車の生産遅延による影響を受け、日産系では新型軽自動車が堅調に推移したものの登録車の販売が落ち込むなど、厳しい状況となりました。また、海外におきましても、主に欧州の子会社がロックダウン等の措置により一時的な店舗閉鎖を強いられ、事業活動の停滞を余儀なくされました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は40,343台と前年同期に比べ9,405台(18.9%)減少いたしました。
住宅関連事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一時的に営業時間の短縮、訪問活動の自粛等を行ったため、お客様の来場の減少を招きましたが、緊急事態宣言解除後は回復傾向にあり、受注、引き渡しは概ね計画通り推移しております。
また、各事業分野ともに、売上収益が停滞する中、販売費及び一般管理費の経費削減に最大限努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は868億9百万円(前年同期比18.4%減)、営業利益は37億7百万円(前年同期比12.1%減)、税引前四半期利益は36億39百万円(前年同期比2.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は22億5百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は2,834台(前年同期比15.3%減)、日産車の販売台数は7,326台(前年同期比21.6%減)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は18,501台(前年同期比19.5%減)と台数ベースで前年を下回り、減収減益となりました。
中古車部門では、海外への輸出台数は2,236台(前年同期比20.0%減)となり、また、国内・海外における中古車販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は21,842台(前年同期比18.4%減)と台数ベースで前年同期を下回りましたが、中古車市況が好調に推移したことから減収増益となりました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力しましたが、特に欧州の子会社の一時的な店舗閉鎖の影響が大きく、減収減益となりました。
レンタカー部門では、外出自粛の影響を受け、減収減益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は844億59百万円(前年同期比15.6%減)、営業利益は24億27百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、分譲地域を拡大し新しい顧客層を開拓することで受注・引き渡し共に概ね計画通りに推移しており、当第2四半期連結累計期間は新たに2棟94戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ92戸(前年同期は89戸)を成約し、28戸(前年同期は135戸)を引き渡しておりますが、当連結会計年度は物件引き渡し時期が前連結会計年度と異なり下期偏重であるため、前年同期と比較すると落ち込む結果となりました。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には堅調に推移しました。また、同事業では自動車ディーラーはじめ商業施設の入札案件に積極的に参加するなど受注増加に取り組んでまいりました。
また、特殊要因として、当第2四半期連結会計期間末に戸建分譲住宅事業を担う3社を新たに連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を11億85百万円計上いたしました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は22億66百万円(前年同期比63.6%減)、営業利益は10億38百万円(前年同期比43.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,655億56百万円となり、前連結会計年度末1,679億12百万円と比較し23億55百万円減少いたしました。流動資産は663億6百万円となり、27億57百万円減少いたしました。これは主に営業債権及びその他の債権(20億11百万円)、棚卸資産(19億45百万円)等が減少したほか、現金及び現金同等物(12億89百万円)等が増加したことによるものであります。非流動資産は992億51百万円となり、4億2百万円増加いたしました。これは主にその他の金融資産(6億97百万円)等が増加したほか、有形固定資産(4億12百万円)等が減少したことによるものであります。
負債合計は1,232億67百万円となり、前連結会計年度末1,272億7百万円と比較し39億40百万円減少いたしました。流動負債は828億7百万円となり、73億53百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務(93億85百万円)等が減少したほか、社債及び借入金(8億35百万円)等が増加したことによるものであります。非流動負債は404億60百万円となり、34億13百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金(50億42百万円)等が増加したほか、その他の金融負債(17億35百万円)等が減少したことによるものであります。
資本合計は422億89百万円となり、前連結会計年度末407億5百万円と比較し15億84百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より12億89百万円増加し、107億78百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は48億36百万円(前年同期は37億46百万円の獲得)となりました。これは主に、営業債務の減少、棚卸資産の減少、減価償却費及び償却費の計上、負ののれん発生益の計上等によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は10億67百万円(前年同期は43億53百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は25億96百万円(前年同期は13億39百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出、短期借入金の減少等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(9)主要な設備の変動
該当事項はありません。