四半期報告書-第37期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売市場は昨年10月以降続いている前年比若干のマイナス傾向が今年の4月以降も継続し、当第1四半期連結会計期間における国内の新車販売台数は前期比1.1%のマイナスと軟調な状況で推移しております。
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第1四半期連結累計期間における状況は、日産自動車の無資格検査問題の影響が徐々に解消し、また、ホンダ系は新型車効果等もあり、国内は比較的堅調に推移しております。また、海外では昨年度からこの第1四半期にかけてスペインと南アフリカで新たに子会社化した事業会社3社の販売実績を業績に上積みすることができ、その結果、新車、中古車を合わせた当社グループの自動車販売台数は25,157台と前年同期に比べ2,079台(9.0%)増加いたしました。
一方、住宅関連事業では、昨年度は分譲マンション事業の竣工が第1四半期に集中していましたが、今期は第1四半期に完成した物件が無く、第2四半期以降に偏っていることから、分譲物件の受注は好調に推移しているものの、減収減益となりました。
(注:分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向がありますが、年間を通しては堅調に推移しております。)
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高は519億57百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は9億24百万円(前年同期比21.2%減)、経常利益は8億27百万円(前年同期比33.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億19百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は1,567台(前年同期比29.6%増)、日産車の販売台数は3,588台(前年同期比8.4%増)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は10,171台(前年同期比14.9%増)と台数ベースで前年を上回りました。また、海外ディーラーの売上構成比率が増加していることもあり、収益率は若干低下しましたが、収益的には増収増益を確保いたしました。
中古車部門では、海外への輸出台数は2,247台(前年同期比12.2%増)、当社グループ全体の中古車販売台数は14,986台(前年同期比5.3%増)と台数ベースで前年を上回り、収益的にも増収増益を確保いたしました。
サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上高は513億59百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は10億81百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
[住宅関連事業]
当社グループでは分譲マンション事業を愛知県・岐阜県下で展開し、戸建分譲住宅事業を東京・大阪・名古屋の店舗にて展開しております。
分譲マンション事業では、2棟48戸の新築マンションを分譲し、44戸(前期は45戸)を成約しました。マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、受注は堅調に推移しておりますが、引渡しについては当第1四半期連結会計期間に完成した物件が無く、完成在庫の7戸(前期は新規完成物件も含め51戸)の引渡しを行うにとどまりました。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移しました。また、同事業では自動車ディーラーはじめ商業施設の受注拡大にも努めました。
以上の結果、住宅関連事業の売上高は5億49百万円(前年同期比78.2%減)、営業損失は73百万円(前年同期は2億8百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,339億30百万円となり、前連結会計年度末1,362億23百万円と比較し22億92百万円減少いたしました。流動資産は638億94百万円となり、15億円減少いたしました。これは主に現金及び預金(14億98百万円)等が増加したほか、商品及び製品(32億11百万円)、受取手形及び売掛金(12億60百万円)等が減少したことによるものであります。固定資産は700億36百万円となり、7億91百万円減少いたしました。これは主にのれん(3億67百万円)等が減少したことによるものであります。
負債合計は942億32百万円となり、前連結会計年度末954億72百万円と比較し12億40百万円減少いたしました。流動負債は749億72百万円となり、3億68百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金(98億37百万円)等が減少したほか、短期借入金(84億30百万円)等が増加したことによるものであります。固定負債は192億59百万円となり、8億71百万円減少いたしました。これは主に長期借入金(3億52百万円)等が減少したことによるものであります。
純資産合計は396億98百万円となり、前連結会計年度末407億50百万円と比較し10億51百万円減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備の変動
当第1四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
新設

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額(百万円)		資金 調達方法	着手年月	完成 予定年月	完成後の 販売能力
				総額	既支払額
㈱モトーレン 静岡	富士店 (静岡県富士市)	自動車販売関連事業	店舗	840	―	銀行借入	平成30年7月	平成31年3月	移転により 10%増加

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。