有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
国内の新車販売台数は第2四半期連結累計期間において前年同期比22.6%のマイナスと厳しい結果となりましたが、10月以降は回復基調が鮮明となり、当連結会計年度では前期比7.6%のマイナスにまで回復いたしました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における国内販売の状況は、ホンダ系は新型車の生産遅延による影響を受け、日産系では新型車の受注が堅調に推移したものの生産が伸び悩むなど、回復の波に乗り切れない状況となりました。また、海外におきましても、主に欧州の子会社がロックダウン等の措置により一時的な店舗閉鎖を強いられ、事業活動の停滞を余儀なくされました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は87,638台と前期に比べ8,733台(9.1%)減少いたしました。
住宅関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一時的に営業時間の短縮、訪問活動の自粛等を行ったため、お客様の来場の減少を招きましたが、第1次緊急事態宣言解除後は回復し、受注、引き渡しは好調に推移いたしました。
また、各事業分野ともに、売上収益が停滞する中、販売費及び一般管理費の経費削減に最大限努めました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億99百万円増加し、1,740億11百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億82百万円増加し、1,286億89百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ46億17百万円増加し、453億22百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上収益は1,995億35百万円(前期比3.8%減)、営業利益は77億13百万円(前期比46.2%増)、税引前利益は78億26百万円(前期比69.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は47億11百万円(前期比126.6%増)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は6,123台(前期比1.3%減)、日産車の販売台数は17,436台(前期比3.7%減)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は41,379台(前期比7.3%減)と台数ベースで前年を下回り、減収減益となりました。
中古車部門では、海外への輸出台数は5,827台(前期比4.1%増)と回復基調となったものの、国内・海外における中古車販売台数が減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は46,259台(前期比10.6%減)と台数ベースでは前期を下回りましたが、中古車市況が好調に推移したことから減収増益となりました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力しましたが、特に欧州の子会社の一時的な店舗閉鎖の影響が大きく、減収減益となりました。
レンタカー部門では、外出自粛等の影響を受け、減収減益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,867億11百万円(前期比5.0%減)、営業利益は49億1百万円(前期比34.4%増)となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、分譲地域を拡大し新しい顧客層を開拓することで受注・引き渡し共に概ね計画通りに推移しており、当連結会計年度は新たに4棟136戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ168戸(前期は164戸)を成約し、179戸(前期は220戸)を引き渡しました。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には堅調に推移しました。また、自動車ディーラーはじめ商業施設の入札案件に積極的に参加するなど受注増加に取り組んでまいりました。
また、特殊要因として、第2四半期連結会計期間末に戸建分譲住宅事業を担う3社を新たに連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を11億85百万円計上するとともに、同事業の規模拡大にも貢献いたしました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は126億60百万円(前期比18.0%増)、営業利益は21億70百万円(前期比99.5%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2億95百万円減少し、91億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は164億54百万円(前期は83億61百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費及び償却費の計上、税引前利益、契約負債の増加、営業債務の減少等によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は25億80百万円(前期は153億56百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は144億53百万円(前期は91億4百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、短期借入金の減少、リース負債の返済による支出等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前年同期比(%)
自動車販売関連事業	新車部門	102,329	90.7
	中古車部門	30,560	94.5
	サービス部門	14,909	95.1
	計	147,798	91.9
住宅関連事業		12,604	138.7
合計		160,402	94.4

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
住宅関連事業	2,692	330.7	1,191	372.4
合計	2,692	330.7	1,191	372.4

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.自動車販売関連事業につきましては、受注から販売までの所要日数が短いため、記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前年同期比(%)
自動車販売関連事業	新車部門	96,480	96.2
	中古車部門	46,688	93.9
	サービス部門	34,900	94.1
	レンタカー部門	8,364	91.5
	その他	278	91.4
	計	186,711	95.0
住宅関連事業		12,660	118.0
その他		164	85.9
合計		199,535	96.2

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
イ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は732億47百万円となり、前連結会計年度末690億63百万円と比較し41億85百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産(45億39百万円)の増加によるものであります。
ロ 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産の残高は1,007億63百万円となり、前連結会計年度末988億49百万円と比較し19億15百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産(5億47百万円)、その他の金融資産(10億69百万円)の増加によるものであります。
ハ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は855億77百万円となり、前連結会計年度末901億60百万円と比較し45億83百万円減少いたしました。これは主に社債及び借入金(83億72百万円)、営業債務及びその他の債務(20億59百万円)等が減少したほか、契約負債(47億12百万円)等が増加したことによるものであります。
ニ 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債の残高は431億11百万円となり、前連結会計年度末370億46百万円と比較し60億65百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金(67億19百万円)等が増加したほか、その他の金融負債(10億61百万円)の減少によるものであります。
ホ 資本
当連結会計年度末における資本の残高は453億22百万円となり、前連結会計年度末407億5百万円と比較し46億17百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金(30億54百万円)の増加によるものであります。
(経営成績)
当連結会計年度の売上収益は1,995億35百万円、営業利益77億13百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は47億11百万円となりました。
また、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の売上収益及び営業利益は次のとおりであります。
[自動車販売関連事業]
売上収益は1,867億11百万円(前期比5.0%減)、営業利益は49億1百万円(前期比34.4%増)となりました。
[住宅関連事業]
売上収益は126億60百万円(前期比18.0%増)、営業利益は21億70百万円(前期比99.5%増)となりました。
なお、主な項目の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「②セグメントの業績概況」の項目をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
ロ 契約債務
2021年3月31日現在の契約債務の概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 19.社債及び借入金」の項目をご参照ください。
ハ 財務政策
資金繰り等につきましては、手元流動性資金を厚めに保有し経済情勢の変化に対応が出来る体制を維持しております。
緊急時の資金需要に対応する資金確保の方法といたしましては、各金融機関との当座貸越契約の維持や拡大を図り将来のリスクに備えることとしております。
また、積極的かつ計画的な設備投資や機動的なM&Aにも対応できるよう、日本政策金融公庫等の公的資金をはじめ各金融機関からの長期借入金を中心に安定的な資金調達を行ってまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債の残高は444億27百万円であります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは日本における新しい自動車ディーラー経営のビジネスモデルを構築し、積極的なM&Aにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に、海外も含めた事業拡大を推進してまいります。そのための経営基盤整備策として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、① 基盤収益の強化、② 財務体質の強化、③ リスク管理体制の強化、④ コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」で記載したとおりであります。
この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上収益営業利益率は前期比より1.3ポイント増加し3.9%となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前期比より6.8ポイント増加し12.2%となりました。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (4)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載しております。