四半期報告書-第37期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売市場は、前年比マイナスが続いていた登録車が当第3四半期からプラスに転じ、当第3四半期連結累計期間における国内の新車販売台数は前期比2.1%のプラスとなりました。
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第3四半期連結累計期間における状況は、ホンダ系は新型車効果等もあり、また、日産系ではe-POWER搭載車や電気自動車が堅調に推移し、国内販売は比較的好調に推移しております。海外では昨年度から当第2四半期にかけてスペインと南アフリカで新たに子会社化した事業会社3社の販売実績を業績に上積みすることができ、その結果、新車、中古車を合わせた当社グループの自動車販売台数は73,529台と前年同期に比べ6,131台(9.1%)増加いたしました。
一方、住宅関連事業では、当第2四半期以降の分譲物件の受注は好調に推移しているものの、当第1四半期に完成した物件が少なかった影響を解消できず、販売戸数は減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高は1,564億22百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は35億4百万円(前年同期比16.5%減)、経常利益が36億34百万円(前年同期比18.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が18億42百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は4,727台(前年同期比15.5%増)、基盤顧客の創出に注力いたしました日産車の販売台数は12,158台(前年同期比32.5%増)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は31,938台(前年同期比16.5%増)と台数ベースで前年を上回りました。しかしながら、将来の管理顧客数を増やす目的もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したために新車の台当たり利益が減少することとなり、増収を確保したものの利益の低下を招きました。
中古車部門では、海外への輸出台数は5,476台(前年同期比16.7%増)、当社グループ全体の中古車販売台数は41,591台(前年同期比4.0%増)と台数ベースで前年を上回り、増収を確保いたしました。
サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収となりました。
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上高は1,515億86百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は34億30百万円(前年同期比12.6%減)と増収減益となりました。
なお、当第3四半期に日産自動車の元会長の逮捕や完成検査工程での不備による追加リコール等がありましたが、現時点においては販売への影響を最小限に留めることができております。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、当期は新たに7棟233戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ172戸(前期は126戸)を成約いたしました。マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、受注は堅調に推移しておりますが、当第3四半期連結累計期間に完成した物件が少なかったため、引き渡しについては88戸(前期は126戸)にとどまりました。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移しました。また、同事業では自動車ディーラーはじめ商業施設の受注拡大にも努めました。
以上の結果、住宅関連事業の売上高は46億91百万円(前年同期比25.6%減)、営業利益は3億10百万円(前年同期比44.4%減)と減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,307億41百万円となり、前連結会計年度末1,362億23百万円と比較し54億81百万円減少いたしました。流動資産は592億95百万円となり、61億円減少いたしました。これは主に商品(37億61百万円)、受取手形及び売掛金(16億57百万円)、現金及び預金(10億46百万円)等が減少したことによるものであります。固定資産は714億46百万円となり、6億19百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具(7億63百万円)等が増加したことによるものであります。
負債合計は911億54百万円となり、前連結会計年度末954億72百万円と比較し43億17百万円減少いたしました。流動負債は718億86百万円となり、34億54百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金(97億54百万円)等が減少した一方で、短期借入金(75億85百万円)等が増加したことによるものであります。固定負債は192億68百万円となり、8億62百万円減少いたしました。これは主に長期借入金(6億61百万円)等が減少したことによるものであります。
純資産合計は395億87百万円となり、前連結会計年度末407億50百万円と比較し11億63百万円減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備の変動
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
新設
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売市場は、前年比マイナスが続いていた登録車が当第3四半期からプラスに転じ、当第3四半期連結累計期間における国内の新車販売台数は前期比2.1%のプラスとなりました。
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第3四半期連結累計期間における状況は、ホンダ系は新型車効果等もあり、また、日産系ではe-POWER搭載車や電気自動車が堅調に推移し、国内販売は比較的好調に推移しております。海外では昨年度から当第2四半期にかけてスペインと南アフリカで新たに子会社化した事業会社3社の販売実績を業績に上積みすることができ、その結果、新車、中古車を合わせた当社グループの自動車販売台数は73,529台と前年同期に比べ6,131台(9.1%)増加いたしました。
一方、住宅関連事業では、当第2四半期以降の分譲物件の受注は好調に推移しているものの、当第1四半期に完成した物件が少なかった影響を解消できず、販売戸数は減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高は1,564億22百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は35億4百万円(前年同期比16.5%減)、経常利益が36億34百万円(前年同期比18.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が18億42百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は4,727台(前年同期比15.5%増)、基盤顧客の創出に注力いたしました日産車の販売台数は12,158台(前年同期比32.5%増)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は31,938台(前年同期比16.5%増)と台数ベースで前年を上回りました。しかしながら、将来の管理顧客数を増やす目的もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したために新車の台当たり利益が減少することとなり、増収を確保したものの利益の低下を招きました。
中古車部門では、海外への輸出台数は5,476台(前年同期比16.7%増)、当社グループ全体の中古車販売台数は41,591台(前年同期比4.0%増)と台数ベースで前年を上回り、増収を確保いたしました。
サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収となりました。
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上高は1,515億86百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は34億30百万円(前年同期比12.6%減)と増収減益となりました。
なお、当第3四半期に日産自動車の元会長の逮捕や完成検査工程での不備による追加リコール等がありましたが、現時点においては販売への影響を最小限に留めることができております。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、当期は新たに7棟233戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ172戸(前期は126戸)を成約いたしました。マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、受注は堅調に推移しておりますが、当第3四半期連結累計期間に完成した物件が少なかったため、引き渡しについては88戸(前期は126戸)にとどまりました。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移しました。また、同事業では自動車ディーラーはじめ商業施設の受注拡大にも努めました。
以上の結果、住宅関連事業の売上高は46億91百万円(前年同期比25.6%減)、営業利益は3億10百万円(前年同期比44.4%減)と減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,307億41百万円となり、前連結会計年度末1,362億23百万円と比較し54億81百万円減少いたしました。流動資産は592億95百万円となり、61億円減少いたしました。これは主に商品(37億61百万円)、受取手形及び売掛金(16億57百万円)、現金及び預金(10億46百万円)等が減少したことによるものであります。固定資産は714億46百万円となり、6億19百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具(7億63百万円)等が増加したことによるものであります。
負債合計は911億54百万円となり、前連結会計年度末954億72百万円と比較し43億17百万円減少いたしました。流動負債は718億86百万円となり、34億54百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金(97億54百万円)等が減少した一方で、短期借入金(75億85百万円)等が増加したことによるものであります。固定負債は192億68百万円となり、8億62百万円減少いたしました。これは主に長期借入金(6億61百万円)等が減少したことによるものであります。
純資産合計は395億87百万円となり、前連結会計年度末407億50百万円と比較し11億63百万円減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備の変動
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金 調達方法 | 着手年月 | 完成 予定年月 | 完成後の 販売能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| ㈱モトーレン 静岡 | 富士店 (静岡県富士市) | 自動車販売関連事業 | 店舗 | 970 | 393 | 銀行借入 | 平成30年7月 | 平成31年3月 | 移転により 10%増加 |
| 静岡日産 自動車㈱ | 清水港店 (静岡市清水区) | 自動車販売関連事業 | 店舗 | 350 | 116 | 銀行借入 | 平成30年11月 | 平成31年5月 | 建替により 10%増加 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。