四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売市場は、第2四半期までは登録車、届出車ともに堅調に推移しておりましたが、一転して第3四半期の消費税増税後は反動減と思われる大幅な落ち込みが続いた結果、当第3四半期連結累計期間における国内の新車販売台数は前期比1.7%のマイナスに転じました。
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第3四半期連結累計期間における状況は、ホンダ系は新型車の生産遅延による影響を受け、また、日産系では新型軽自動車が堅調に推移したものの登録車の販売が伸び悩むなど、国内販売は厳しい状況となりました。海外では主に欧州の子会社が昨年度後半からWLTP(国際調和排出ガス・燃費試験法:EU域内で販売される車両の新しい認証方法による排ガス規制)による影響を受けたことに加え、また、英国ではEU離脱を控え中古車の買い控え傾向が見られるなど、厳しい状況が続きました。その結果、新車、中古車を合わせた当社グループの自動車販売台数は72,873台と前年同期に比べ1,442台(1.9%)減少いたしました。
一方、住宅関連事業では、分譲物件の受注、引き渡し共に好調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は1,562億32百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は53億26百万円(前年同期比2.0%増)、税引前四半期利益は49億61百万円(前年同期比1.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29億28百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は4,658台(前年同期比7.0%減)、基盤顧客の創出に注力いたしました日産車の販売台数は13,665台(前年同期比10.0%増)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は34,001台(前年同期比3.3%増)と台数ベースで前年を上回りました。しかしながら、軽自動車の比率が増加したことや、将来の管理顧客数を増やす目的もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したため新車の台当たり利益が減少することとなり、若干の減収減益となりました。
中古車部門では、海外への輸出台数は4,224台(前年同期比17.5%減)と減少し、また、国内外の中古車販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は38,872台(前年同期比6.1%減)と台数ベースで前年を下回ったことから、減収を余儀なくされましたが若干ながら増益を確保いたしました。
サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力しましたが、若干の減収減益となりました。
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移し、若干の増収増益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,487億58百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は42億61百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、住宅ローン金利の低下や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、人手不足や建築資材の高騰による建築費の上昇、プロジェクト用地価格の高騰等の影響を受け、販売価格が高騰するなど難しい局面が続いております。
そのような環境の下、マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、受注・引き渡し共に好調に推移し、当第3四半期連結累計期間は新たに3棟103戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ125戸(前年同期は172戸)を成約し、152戸(前年同期は88戸)を引渡しております。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移しました。また、同事業では自動車ディーラーはじめ商業施設の受注拡大にも努めました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は73億31百万円(前年同期比56.5%増)、営業利益は7億11百万円(前年同期比110.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,620億27百万円となり、前連結会計年度末1,414億78百万円と比較し205億49百万円増加いたしました。流動資産は636億3百万円となり、37億38百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物(23億87百万円)、棚卸資産(17億83百万円)等が減少したほか、その他の流動資産(20億96百万円)等が増加したことによるものであります。非流動資産は984億24百万円となり、242億86百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴い、有形固定資産に含まれる使用権資産等が増加したほか、持分法で会計処理されている投資(44億48百万円)等が増加したことによるものであります。
負債合計は1,198億円となり、前連結会計年度末980億11百万円と比較し217億89百万円増加いたしました。流動負債は807億76百万円となり、20億93百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金(111億87百万円)、その他の金融負債(19億59百万円)等が増加したほか、営業債務及びその他の債務(79億77百万円)、契約負債(19億26百万円)等が減少したことによるものであります。非流動負債は390億24百万円となり、196億95百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴い、その他の金融負債に含まれるリース負債が増加したほか、社債及び借入金(55億39百万円)等が増加したことによるものであります。
資本合計は422億27百万円となり、前連結会計年度末434億67百万円と比較し12億40百万円減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より23億98百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額12百万円と合わせ、51億28百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は3億23百万円(前年同期は1億2百万円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上、契約負債の減少、営業債務の減少、法人所得税の支払額又は還付額等によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は118億88百万円(前年同期は35億71百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は92億7百万円(前年同期は30億36百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備の変動
当第3四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。
新設
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.2019年10月1日の事業譲受により取得した資産であります。
売却
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
新設
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.㈱ホンダカーズ東海の事業所名「安城住吉店」は正式決定していないため仮称で記載しております。
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の売却計画は、次のとおりであります。
売却
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売市場は、第2四半期までは登録車、届出車ともに堅調に推移しておりましたが、一転して第3四半期の消費税増税後は反動減と思われる大幅な落ち込みが続いた結果、当第3四半期連結累計期間における国内の新車販売台数は前期比1.7%のマイナスに転じました。
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第3四半期連結累計期間における状況は、ホンダ系は新型車の生産遅延による影響を受け、また、日産系では新型軽自動車が堅調に推移したものの登録車の販売が伸び悩むなど、国内販売は厳しい状況となりました。海外では主に欧州の子会社が昨年度後半からWLTP(国際調和排出ガス・燃費試験法:EU域内で販売される車両の新しい認証方法による排ガス規制)による影響を受けたことに加え、また、英国ではEU離脱を控え中古車の買い控え傾向が見られるなど、厳しい状況が続きました。その結果、新車、中古車を合わせた当社グループの自動車販売台数は72,873台と前年同期に比べ1,442台(1.9%)減少いたしました。
一方、住宅関連事業では、分譲物件の受注、引き渡し共に好調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は1,562億32百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は53億26百万円(前年同期比2.0%増)、税引前四半期利益は49億61百万円(前年同期比1.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29億28百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は4,658台(前年同期比7.0%減)、基盤顧客の創出に注力いたしました日産車の販売台数は13,665台(前年同期比10.0%増)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は34,001台(前年同期比3.3%増)と台数ベースで前年を上回りました。しかしながら、軽自動車の比率が増加したことや、将来の管理顧客数を増やす目的もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したため新車の台当たり利益が減少することとなり、若干の減収減益となりました。
中古車部門では、海外への輸出台数は4,224台(前年同期比17.5%減)と減少し、また、国内外の中古車販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は38,872台(前年同期比6.1%減)と台数ベースで前年を下回ったことから、減収を余儀なくされましたが若干ながら増益を確保いたしました。
サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力しましたが、若干の減収減益となりました。
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移し、若干の増収増益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,487億58百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は42億61百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、住宅ローン金利の低下や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、人手不足や建築資材の高騰による建築費の上昇、プロジェクト用地価格の高騰等の影響を受け、販売価格が高騰するなど難しい局面が続いております。
そのような環境の下、マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、受注・引き渡し共に好調に推移し、当第3四半期連結累計期間は新たに3棟103戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ125戸(前年同期は172戸)を成約し、152戸(前年同期は88戸)を引渡しております。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移しました。また、同事業では自動車ディーラーはじめ商業施設の受注拡大にも努めました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は73億31百万円(前年同期比56.5%増)、営業利益は7億11百万円(前年同期比110.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,620億27百万円となり、前連結会計年度末1,414億78百万円と比較し205億49百万円増加いたしました。流動資産は636億3百万円となり、37億38百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物(23億87百万円)、棚卸資産(17億83百万円)等が減少したほか、その他の流動資産(20億96百万円)等が増加したことによるものであります。非流動資産は984億24百万円となり、242億86百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴い、有形固定資産に含まれる使用権資産等が増加したほか、持分法で会計処理されている投資(44億48百万円)等が増加したことによるものであります。
負債合計は1,198億円となり、前連結会計年度末980億11百万円と比較し217億89百万円増加いたしました。流動負債は807億76百万円となり、20億93百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金(111億87百万円)、その他の金融負債(19億59百万円)等が増加したほか、営業債務及びその他の債務(79億77百万円)、契約負債(19億26百万円)等が減少したことによるものであります。非流動負債は390億24百万円となり、196億95百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴い、その他の金融負債に含まれるリース負債が増加したほか、社債及び借入金(55億39百万円)等が増加したことによるものであります。
資本合計は422億27百万円となり、前連結会計年度末434億67百万円と比較し12億40百万円減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より23億98百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額12百万円と合わせ、51億28百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は3億23百万円(前年同期は1億2百万円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上、契約負債の減少、営業債務の減少、法人所得税の支払額又は還付額等によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は118億88百万円(前年同期は35億71百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は92億7百万円(前年同期は30億36百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備の変動
当第3四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (百万円) | 完成後の 販売能力 |
| ㈱モトーレン三河 | 本社 (愛知県岡崎市) 他2ケ所(注)2 | 自動車販売 関連事業 | 店舗 | 981 | 新車・中古車 月販80台 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.2019年10月1日の事業譲受により取得した資産であります。
売却
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (百万円) | 売却年月 |
| ㈱エムジーホーム | 投資用不動産 (名古屋市瑞穂区) | 住宅関連事業 | 賃貸マンション | 382 | 2019年9月 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金 調達方法 | 着手年月 | 完成 予定年月 | 完成後の 販売能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD | ARTARMON店 (豪州 シドニー市) | 自動車販売関連事業 | 店舗 | 17百万 豪ドル | 17百万 豪ドル | 銀行借入 | 2020年2月 | 2020年2月 | 移転に より 10%増加 |
| ㈱ホンダ カーズ東海 | 安城住吉店 (愛知県安城市) (注)2 | 自動車販売関連事業 | 店舗 | 800 | 582 | 銀行借入 | 2020年1月 | 2020年7月 | 移転に より 10%増加 |
| ㈱ホンダ カーズ東海 | 弥富PDI センター (愛知県弥富市) | 自動車販売関連事業 | 納車前 整備工場 | 3,400 | 366 | 銀行借入 | 2020年3月 | 2021年7月 | ― |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.㈱ホンダカーズ東海の事業所名「安城住吉店」は正式決定していないため仮称で記載しております。
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の売却計画は、次のとおりであります。
売却
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 (百万円) | 売却 予定年月 | 売却後の 減少能力 |
| ㈱ホンダ カーズ東海 | 安城今本町店 (愛知県安城市) | 自動車販売関連事業 | 店舗 | 405 | 2020年8月 以降 | ― |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
