四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売台数は昨年度後半から回復基調が継続しており、当第1四半期連結累計期間では前年同期がコロナ禍により最も影響を受けた時期であったこともあり、前年同期比123.8%となりました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第1四半期連結累計期間における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに新型車の販売が好調に推移いたしました。海外におきましては、欧州の子会社がロックダウン等の措置の影響を受けていましたが、当第1四半期連結累計期間では解除による反動増の動きも見られました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は24,894台と前年同期に比べ9,792台(64.8%)増加いたしました。
また、保有する持分法適用会社株式の一部を当第1四半期連結累計期間に売却したことに伴い、その他の営業外損益を計上することとなりました。
住宅関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく、受注、引き渡しは好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は605億75百万円(前年同期比186.8%)、営業利益は19億56百万円(前年同期は1億46百万円の営業損失)、税引前四半期利益は97億26百万円(前年同期は2億5百万円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は67億50百万円(前年同期は1億60百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は1,689台(前年同期比132.0%)、日産車の販売台数は4,808台(前年同期比150.4%)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は11,671台(前年同期比169.1%)と前年を上回り、増収増益となりました。
中古車部門では、前期は荷動きが停滞していた海外への輸出台数が2,023台(前年同期比333.8%)と回復し、国内・海外における中古車販売台数も海外を中心に大きく増加したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は13,223台(前年同期比161.2%)と前年を上回り、また、中古車市況が好調に推移したことも重なり増収増益となりました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、特に欧州の子会社の一時的な店舗閉鎖の解除も寄与し、増収増益となりました。
レンタカー部門では、外出自粛等の影響が緩和し、増収増益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は570億24百万円(前年同期比179.5%)、営業利益は15億85百万円(前年同期は51百万円の営業損失)となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、分譲地域を拡大し新しい顧客層を開拓することで受注・引き渡し共に概ね計画通りに推移しており、当第1四半期連結累計期間は新たに3棟83戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ41戸(前年同期は24戸)を成約し、36戸(前年同期は6戸)を引き渡しました。
戸建分譲住宅事業では、前第2四半期連結会計期間末に新たに連結子会社化した首都圏の戸建分譲住宅事業が順調に推移し同事業の規模拡大に貢献いたしました。また、自動車ディーラーはじめ商業施設の案件についても引き続き安定した受注を獲得することが出来ました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は35億16百万円(前年同期比560.3%)、営業利益は2億62百万円(前年同期は89百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,808億26百万円となり、前連結会計年度末1,740億11百万円と比較し68億15百万円増加いたしました。流動資産は700億96百万円となり、31億51百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産(50億94百万円)、営業債権及びその他の債権(7億76百万円)等が減少したほか、現金及び現金同等物(27億60百万円)等が増加したことによるものであります。非流動資産は1,107億29百万円となり、99億66百万円増加いたしました。これは主にその他の金融資産(137億54百万円)等が増加したほか、持分法で会計処理されている投資(45億36百万円)等が減少したことによるものであります。
負債合計は1,273億18百万円となり、前連結会計年度末1,286億89百万円と比較し13億71百万円減少いたしました。流動負債は814億76百万円となり、41億1百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務(85億30百万円)、契約負債(30億85百万円)等が減少したほか、社債及び借入金(76億65百万円)等が増加したことによるものであります。非流動負債は458億42百万円となり、27億30百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債(28億50百万円)等が増加したことによるものであります。
資本合計は535億8百万円となり、前連結会計年度末453億22百万円と比較し81億86百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より27億60百万円増加し、119億55百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は23億15百万円(前年同期は19億40百万円の使用)となりました。これは主に、営業債務の減少、棚卸資産の減少、持分法適用除外に伴う再測定による利益の計上、契約負債の減少等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は5億69百万円(前年同期は8億89百万円の使用)となりました。これは主に、関連会社の売却による収入、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は44億81百万円(前年同期は14億37百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入、リース負債の返済による支出、長期借入金の返済による支出等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入及び販売の実績が著しく増加しております。
自動車販売関連事業において仕入実績395億47百万円(前年同期比196.0%)、販売実績570億24百万円(前年同期比179.5%)となりました。
住宅関連事業において仕入実績30億57百万円(前年同期比416.4%)、販売実績35億16百万円(前年同期比560.3%)となりました。
本件の内容につきましては「(1) 業績の状況」に記載しております。
(9)主要な設備の変動
当第1四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。
新設
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売台数は昨年度後半から回復基調が継続しており、当第1四半期連結累計期間では前年同期がコロナ禍により最も影響を受けた時期であったこともあり、前年同期比123.8%となりました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第1四半期連結累計期間における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに新型車の販売が好調に推移いたしました。海外におきましては、欧州の子会社がロックダウン等の措置の影響を受けていましたが、当第1四半期連結累計期間では解除による反動増の動きも見られました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は24,894台と前年同期に比べ9,792台(64.8%)増加いたしました。
また、保有する持分法適用会社株式の一部を当第1四半期連結累計期間に売却したことに伴い、その他の営業外損益を計上することとなりました。
住宅関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく、受注、引き渡しは好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は605億75百万円(前年同期比186.8%)、営業利益は19億56百万円(前年同期は1億46百万円の営業損失)、税引前四半期利益は97億26百万円(前年同期は2億5百万円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は67億50百万円(前年同期は1億60百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は1,689台(前年同期比132.0%)、日産車の販売台数は4,808台(前年同期比150.4%)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は11,671台(前年同期比169.1%)と前年を上回り、増収増益となりました。
中古車部門では、前期は荷動きが停滞していた海外への輸出台数が2,023台(前年同期比333.8%)と回復し、国内・海外における中古車販売台数も海外を中心に大きく増加したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は13,223台(前年同期比161.2%)と前年を上回り、また、中古車市況が好調に推移したことも重なり増収増益となりました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、特に欧州の子会社の一時的な店舗閉鎖の解除も寄与し、増収増益となりました。
レンタカー部門では、外出自粛等の影響が緩和し、増収増益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は570億24百万円(前年同期比179.5%)、営業利益は15億85百万円(前年同期は51百万円の営業損失)となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、分譲地域を拡大し新しい顧客層を開拓することで受注・引き渡し共に概ね計画通りに推移しており、当第1四半期連結累計期間は新たに3棟83戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ41戸(前年同期は24戸)を成約し、36戸(前年同期は6戸)を引き渡しました。
戸建分譲住宅事業では、前第2四半期連結会計期間末に新たに連結子会社化した首都圏の戸建分譲住宅事業が順調に推移し同事業の規模拡大に貢献いたしました。また、自動車ディーラーはじめ商業施設の案件についても引き続き安定した受注を獲得することが出来ました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は35億16百万円(前年同期比560.3%)、営業利益は2億62百万円(前年同期は89百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,808億26百万円となり、前連結会計年度末1,740億11百万円と比較し68億15百万円増加いたしました。流動資産は700億96百万円となり、31億51百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産(50億94百万円)、営業債権及びその他の債権(7億76百万円)等が減少したほか、現金及び現金同等物(27億60百万円)等が増加したことによるものであります。非流動資産は1,107億29百万円となり、99億66百万円増加いたしました。これは主にその他の金融資産(137億54百万円)等が増加したほか、持分法で会計処理されている投資(45億36百万円)等が減少したことによるものであります。
負債合計は1,273億18百万円となり、前連結会計年度末1,286億89百万円と比較し13億71百万円減少いたしました。流動負債は814億76百万円となり、41億1百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務(85億30百万円)、契約負債(30億85百万円)等が減少したほか、社債及び借入金(76億65百万円)等が増加したことによるものであります。非流動負債は458億42百万円となり、27億30百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債(28億50百万円)等が増加したことによるものであります。
資本合計は535億8百万円となり、前連結会計年度末453億22百万円と比較し81億86百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より27億60百万円増加し、119億55百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は23億15百万円(前年同期は19億40百万円の使用)となりました。これは主に、営業債務の減少、棚卸資産の減少、持分法適用除外に伴う再測定による利益の計上、契約負債の減少等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は5億69百万円(前年同期は8億89百万円の使用)となりました。これは主に、関連会社の売却による収入、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は44億81百万円(前年同期は14億37百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入、リース負債の返済による支出、長期借入金の返済による支出等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入及び販売の実績が著しく増加しております。
自動車販売関連事業において仕入実績395億47百万円(前年同期比196.0%)、販売実績570億24百万円(前年同期比179.5%)となりました。
住宅関連事業において仕入実績30億57百万円(前年同期比416.4%)、販売実績35億16百万円(前年同期比560.3%)となりました。
本件の内容につきましては「(1) 業績の状況」に記載しております。
(9)主要な設備の変動
当第1四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 完成後の 販売能力 |
| SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD | Sydney City Honda店 (豪州 シドニー市) | 自動車販売 関連事業 | 店舗 | 3,752千豪ドル | 新車・中古車 月販70台 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。