四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売台数は昨年度の第2四半期連結会計期間以降は半導体や部品不足等による自動車メーカーの生産遅延や減産等の影響により前年割れが続いており、当第1四半期連結累計期間は前年同期比85.9%と大きく落ち込む結果となりました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第1四半期連結累計期間における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに新型車を中心に受注は好調に推移しているものの、メーカーの生産停滞による影響を受け、売上台数は減少いたしました。また、海外におきましては、新車販売台数は堅調に推移しておりますが、中古車販売台数が商品不足のため減少いたしました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前年同期に比べ2,753台減少し22,141台(前年同期比88.9%)となりましたが、新車以外の部門収益(基盤収益)の拡大に注力し、基盤収益は前年同期比112.9%となりました。
住宅関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく、受注、引き渡しは好調に推移いたしました。
また、前年同期には保有する持分法適用会社株式の一部を売却し、その他の営業外損益を計上いたしましたが、今期は特段の特殊要因はありませんでした。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は622億98百万円(前年同期比102.8%)、営業利益は26億92百万円(前年同期比137.6%)、税引前四半期利益は28億15百万円(前年同期比28.9%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16億4百万円(前年同期比23.8%)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は1,707台(前年同期比101.1%)、日産車の販売台数は3,853台(前年同期比80.1%)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は11,305台(前年同期比96.9%)と台数ベースでは前年同期を若干下回り減収を余儀なくされましたが、増益を確保いたしました。
中古車部門では、輸出台数が1,898台(前年同期比93.8%)と減少し、国内・海外における中古車販売台数も海外を中心に大きく減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は10,836台(前年同期比81.9%)と台数ベースでは前年同期を下回りましたが、中古車市況が好調に推移したこともあり増収増益を確保いたしました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。
レンタカー部門では、外出自粛等の影響が緩和したことや、新車の納期遅れによる代車需要に支えられ、増収増益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は574億80百万円(前年同期比100.8%)、営業利益は21億38百万円(前年同期比134.9%)となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、分譲地域を拡大し新しい顧客層を開拓することで受注・引き渡し共に概ね計画通りに推移しており、当第1四半期連結累計期間は新たに2棟71戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ17戸(前年同期は41戸)を成約し、47戸(前年同期は36戸)を引き渡しました。
戸建分譲住宅事業では、前第3四半期連結会計期間に新たに連結子会社化した中部圏の建築会社の業績が上乗せとなり同事業の拡大に貢献いたしました。また、自動車ディーラーはじめ商業施設の案件についても引き続き安定した受注を獲得することが出来ました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は47億83百万円(前年同期比136.0%)、営業利益は4億11百万円(前年同期比156.7%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,918億83百万円となり、前連結会計年度末1,880億49百万円と比較し38億34百万円増加いたしました。流動資産は714億12百万円となり、23億35百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産(17億76百万円)、現金及び現金同等物(13億11百万円)等が減少したほか、その他の流動資産(13億64百万円)等が増加したことによるものであります。非流動資産は1,204億71百万円となり、61億69百万円増加いたしました。これは主にその他の金融資産(45億90百万円)、有形固定資産(8億9百万円)等が増加したことによるものであります。
負債合計は1,304億85百万円となり、前連結会計年度末1,311億15百万円と比較し6億30百万円減少いたしました。流動負債は863億74百万円となり、18億38百万円減少いたしました。これは主に未払法人所得税等(16億43百万円)、営業債務及びその他の債務(13億37百万円)等が減少したほか、社債及び借入金(34億18百万円)等が増加したことによるものであります。非流動負債は441億10百万円となり、12億7百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債(15億1百万円)等が増加したことによるものであります。
資本合計は613億98百万円となり、前連結会計年度末569億34百万円と比較し44億64百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より13億11百万円減少し、105億33百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は19億16百万円(前年同期は23億15百万円の使用)となりました。これは主に、減価償却費及び償却費、営業債務の減少、法人税の支払額、棚卸資産の減少等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は30億92百万円(前年同期は5億57百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は2億5百万円(前年同期は44億81百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(9)主要な設備の変動
当第1四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
新設

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金 調達方法	着手年月	完成 予定年月
				総額	既支払額
㈱ホンダ カーズ東海	長良北店 (岐阜県岐阜市)	自動車販売 関連事業	店舗	450	―	自己資金	2022年7月	2023年6月
長野日産 自動車㈱	本社、 長野大橋店 (長野県長野市)	自動車販売 関連事業	事務所 店舗	1,232	543	自己資金	2022年5月	2023年8月
	渚店 (長野県松本市)	自動車販売 関連事業	店舗	430	43	自己資金	2022年8月	2023年4月
静岡日産 自動車㈱	静岡国吉田店 (静岡市駿河区)	自動車販売 関連事業	店舗	400	120	銀行借入	2022年6月	2023年3月
光洋自動車㈱	ランボルギーニ 札幌(注)2 (札幌市厚別区)	自動車販売 関連事業	店舗	385	10	銀行借入	2022年7月	2022年12月

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.光洋自動車㈱の事業所名「ランボルギーニ札幌」は正式決定していないため仮称で記載しております。