有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
国内の新車販売市場は上期までは好調に推移していましたが、10月以降は前年比若干のマイナスとなり、当連結会計年度における国内の新車販売台数は前期比2.3%のプラスと好調ではあるものの、ややブレーキのかかった状況となりました。
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における状況は、日産自動車の無資格検査問題の影響を受けたものの、前期の軽自動車2車種の販売停止の影響が解消し、また、前期5月に子会社化した英国のWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED及び前期10月に子会社化したスペインのMASTER AUTOMOCION, S.L.傘下の事業会社12社の販売実績が通期にわたりフルに寄与したこと等により、新車、中古車を合わせた自動車販売台数は95,159台と前期に比べ12,243台(14.8%)増加いたしました。
一方、当社の連結子会社1社について、業績の進捗が当初計画を下回り、財務内容が悪化したことから、454百万円の減損損失(のれんの減損308百万円、土地建物の評価減146百万円)を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ152億63百万円増加し、1,367億57百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ121億55百万円増加し960億6百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億8百万円増加し407億50百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上高が2,021億33百万円(前期比19.2%増)、営業利益が67億80百万円(前期比10.7%減)、経常利益が71億73百万円(前期比9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が37億65百万円(前期比14.9%減)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は6,212台(前期比16.9%増)、日産車の販売台数は14,018台(前期比2.4%増)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は40,089台(前期比19.3%増)と台数ベースで前年を大きく上回り、収益的にも増収増益を確保いたしました。
中古車部門では、海外への輸出台数は6,245台(前期比4.0%減)、当社グループ全体の中古車販売台数は55,070台(前期比11.7%増)と台数ベースでは前年を大きく上回りましたが、輸出市況や国内市況の低迷等の影響をカバーできず、増収ながらも若干の減益となりました。
サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移し増収となりましたが、新規出店に伴うレンタカー車両の増車やCS向上のための積極的なレンタカー車両の代替に伴う車両の減価償却費の増加のため、増収ながらも若干の減益となりました。
以上の結果、売上高は1,930億5百万円(前期比18.6%増)、営業利益は63億91百万円(前期比15.1%減)となりました。
[住宅関連事業]
当社グループでは分譲マンション事業を愛知県・岐阜県下で展開し、戸建分譲住宅事業を東京・大阪・名古屋の店舗にて展開しております。
分譲マンション事業では、マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、完工物件の受注、引渡しとも非常に好調に推移いたしました。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移し、また、これまでのグループ会社からの店舗受注ノウハウを活かし、グループ外部への商業施設の受注拡大に努めました。
以上の結果、売上高は89億35百万円(前期比32.8%増)、営業利益は7億35百万円(前期比35.8%増)と増収増益となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より13億20百万円増加し、78億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は131億89百万円(前期は110億17百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加、減価償却費、たな卸資産の増加等によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は67億13百万円(前期は131億3百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は52億6百万円(前期は11億2百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、長期借入による収入、リース債務の返済による支出等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 自動車販売関連事業につきましては、受注から販売までの所要日数が短いため、記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しております。
②当連結会計年度の財政状態の分析
イ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は661億3百万円となり、前連結会計年度末547億2百万円と比較し114億1百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品(73億25百万円)、受取手形及び売掛金(15億26百万円)、現金及び預金(13億18百万円)、リース債権及びリース投資資産(9億93百万円)の増加によるものであります。
ロ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は706億53百万円となり、前連結会計年度末667億91百万円と比較し38億62百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産(35億8百万円)、投資有価証券(13億77百万円)の増加、のれん(12億35百万円)の減少によるものであります。
ハ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は753億69百万円となり、前連結会計年度末620億91百万円と比較し132億77百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金(69億46百万円)、短期借入金(19億59百万円)、リース債務(13億94百万円)の増加によるものであります。
ニ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は206億37百万円となり、前連結会計年度末217億59百万円と比較し11億22百万円減少いたしました。これは主に長期借入金(10億34百万円)の減少によるものであります。
ホ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は407億50百万円となり、前連結会計年度末376億42百万円と比較し31億8百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金(16億47百万円)の増加によるものであります。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高は2,021億33百万円、営業利益は67億80百万円、経常利益は71億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は37億65百万円となりました。
また、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
[自動車販売関連事業]
売上高は1,930億5百万円(前期比18.6%増)、営業利益は63億91百万円(前期比15.1%減)となりました。
[住宅関連事業]
売上高は89億35百万円(前期比32.8%増)、営業利益は7億35百万円(前期比35.8%増)となりました。
なお、主な項目の分析は、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況、②セグメントの業績概況の項目をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
ロ 契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]⑤[連結附属明細表][借入金等明細表]の項目をご参照ください。
ハ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
平成30年3月31日現在、長期借入金の残高は11,356百万円であります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは日本における新しい自動車ディーラー経営のビジネスモデルを構築し、積極的なM&Aにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業に特化し、海外も含めた事業拡大を推進してまいります。そのための経営基盤整備策として、第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)事業上及び財務上の対処すべき課題に記載のとおり、① 基盤収益の強化② 財務体質の強化③ コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況で記載したとおりであります。
この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上高経常利益率は前年同期より1.1ポイント減少し3.6%となりました。また、自己資本利益率は前年同期より2.7ポイント減少し10.4%となりました。
①財政状態及び経営成績の状況
国内の新車販売市場は上期までは好調に推移していましたが、10月以降は前年比若干のマイナスとなり、当連結会計年度における国内の新車販売台数は前期比2.3%のプラスと好調ではあるものの、ややブレーキのかかった状況となりました。
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における状況は、日産自動車の無資格検査問題の影響を受けたものの、前期の軽自動車2車種の販売停止の影響が解消し、また、前期5月に子会社化した英国のWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED及び前期10月に子会社化したスペインのMASTER AUTOMOCION, S.L.傘下の事業会社12社の販売実績が通期にわたりフルに寄与したこと等により、新車、中古車を合わせた自動車販売台数は95,159台と前期に比べ12,243台(14.8%)増加いたしました。
一方、当社の連結子会社1社について、業績の進捗が当初計画を下回り、財務内容が悪化したことから、454百万円の減損損失(のれんの減損308百万円、土地建物の評価減146百万円)を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ152億63百万円増加し、1,367億57百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ121億55百万円増加し960億6百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億8百万円増加し407億50百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上高が2,021億33百万円(前期比19.2%増)、営業利益が67億80百万円(前期比10.7%減)、経常利益が71億73百万円(前期比9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が37億65百万円(前期比14.9%減)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は6,212台(前期比16.9%増)、日産車の販売台数は14,018台(前期比2.4%増)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は40,089台(前期比19.3%増)と台数ベースで前年を大きく上回り、収益的にも増収増益を確保いたしました。
中古車部門では、海外への輸出台数は6,245台(前期比4.0%減)、当社グループ全体の中古車販売台数は55,070台(前期比11.7%増)と台数ベースでは前年を大きく上回りましたが、輸出市況や国内市況の低迷等の影響をカバーできず、増収ながらも若干の減益となりました。
サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移し増収となりましたが、新規出店に伴うレンタカー車両の増車やCS向上のための積極的なレンタカー車両の代替に伴う車両の減価償却費の増加のため、増収ながらも若干の減益となりました。
以上の結果、売上高は1,930億5百万円(前期比18.6%増)、営業利益は63億91百万円(前期比15.1%減)となりました。
[住宅関連事業]
当社グループでは分譲マンション事業を愛知県・岐阜県下で展開し、戸建分譲住宅事業を東京・大阪・名古屋の店舗にて展開しております。
分譲マンション事業では、マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、完工物件の受注、引渡しとも非常に好調に推移いたしました。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移し、また、これまでのグループ会社からの店舗受注ノウハウを活かし、グループ外部への商業施設の受注拡大に努めました。
以上の結果、売上高は89億35百万円(前期比32.8%増)、営業利益は7億35百万円(前期比35.8%増)と増収増益となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より13億20百万円増加し、78億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は131億89百万円(前期は110億17百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加、減価償却費、たな卸資産の増加等によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は67億13百万円(前期は131億3百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は52億6百万円(前期は11億2百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、長期借入による収入、リース債務の返済による支出等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 自動車販売関連事業 | 新車部門 | 107,092 | 130.7 |
| 中古車部門 | 33,407 | 115.2 | |
| サービス部門 | 15,306 | 111.5 | |
| レンタカー部門 | ― | ― | |
| 計 | 155,806 | 125.0 | |
| 住宅関連事業 | 9,626 | 134.6 | |
| その他 | ― | ― | |
| 合計 | 165,432 | 125.5 | |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 住宅関連事業 | 1,255 | 64.0 | 515 | 33.3 |
| 合計 | 1,255 | 64.0 | 515 | 33.3 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 自動車販売関連事業につきましては、受注から販売までの所要日数が短いため、記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 自動車販売関連事業 | 新車部門 | 92,186 | 123.2 |
| 中古車部門 | 54,592 | 115.8 | |
| サービス部門 | 38,469 | 113.4 | |
| レンタカー部門 | 7,756 | 114.0 | |
| 計 | 193,005 | 118.6 | |
| 住宅関連事業 | 8,935 | 132.8 | |
| その他 | 192 | 135.2 | |
| 合計 | 202,133 | 119.2 | |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しております。
②当連結会計年度の財政状態の分析
イ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は661億3百万円となり、前連結会計年度末547億2百万円と比較し114億1百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品(73億25百万円)、受取手形及び売掛金(15億26百万円)、現金及び預金(13億18百万円)、リース債権及びリース投資資産(9億93百万円)の増加によるものであります。
ロ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は706億53百万円となり、前連結会計年度末667億91百万円と比較し38億62百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産(35億8百万円)、投資有価証券(13億77百万円)の増加、のれん(12億35百万円)の減少によるものであります。
ハ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は753億69百万円となり、前連結会計年度末620億91百万円と比較し132億77百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金(69億46百万円)、短期借入金(19億59百万円)、リース債務(13億94百万円)の増加によるものであります。
ニ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は206億37百万円となり、前連結会計年度末217億59百万円と比較し11億22百万円減少いたしました。これは主に長期借入金(10億34百万円)の減少によるものであります。
ホ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は407億50百万円となり、前連結会計年度末376億42百万円と比較し31億8百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金(16億47百万円)の増加によるものであります。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高は2,021億33百万円、営業利益は67億80百万円、経常利益は71億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は37億65百万円となりました。
また、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
[自動車販売関連事業]
売上高は1,930億5百万円(前期比18.6%増)、営業利益は63億91百万円(前期比15.1%減)となりました。
[住宅関連事業]
売上高は89億35百万円(前期比32.8%増)、営業利益は7億35百万円(前期比35.8%増)となりました。
なお、主な項目の分析は、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況、②セグメントの業績概況の項目をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
ロ 契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]⑤[連結附属明細表][借入金等明細表]の項目をご参照ください。
ハ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
平成30年3月31日現在、長期借入金の残高は11,356百万円であります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは日本における新しい自動車ディーラー経営のビジネスモデルを構築し、積極的なM&Aにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業に特化し、海外も含めた事業拡大を推進してまいります。そのための経営基盤整備策として、第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)事業上及び財務上の対処すべき課題に記載のとおり、① 基盤収益の強化② 財務体質の強化③ コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況で記載したとおりであります。
この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上高経常利益率は前年同期より1.1ポイント減少し3.6%となりました。また、自己資本利益率は前年同期より2.7ポイント減少し10.4%となりました。
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