有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に自動車販売関連事業を行っており、資金繰り計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金につきましても銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っており、信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業拡大のためのM&A資金や子会社における設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金の期間は概ね5年となっております。リース債務は、主にレンタカー事業における車両のファイナンス・リース取引に係るもので、リース期間は原則5年以内となっております。また、借入金及び社債のうち変動金利によるもの並びにリース債務は、金利の変動リスクに晒されております。一部の借入金は金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び貸付金については、与信並びに債権管理規程に基づき、継続的に取引を行う取引先については、取引先ごとに信用状況をデータベース化し、定期的にこれを更新することで信用状況を常時モニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握を図っております。また、新規取引を行う際には、取引開始に先立って信用状況に関する調査を実施し、その結果を取引開始の可否、取引条件設定の判断材料としております。
デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、一部の借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利通貨スワップ)を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
また、デリバティブ取引の実行・管理は当社管理部門が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各社において、月次ベースで資金繰り計画表を作成し、適時に更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債権及びリース投資資産
これらの時価については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額については、支払元本相当額または支払リース料総額によっているため、差額が生じております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの連結貸借対照表計上額及び時価について、取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、一部の債権については回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6)破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、担保及び保証による回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金(一年以内返済予定長期借入金を除く)(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務(流動及び固定)
リース債務の時価については、支払リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、転リースに係るリース債務の連結貸借対照表計上額については、利息相当額を含んでいるため、差額が生じております。
(5)社債(一年以内償還予定分を含む)
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金(一年以内返済予定分を含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額(*)を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(*)金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)の対象とされた長期借入金(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」を参照)については、当該金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)4 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
(注) 転リースに係るリース債務については、上記表に含めておりません。
(注) 転リースに係るリース債務については、上記表に含めておりません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に自動車販売関連事業を行っており、資金繰り計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金につきましても銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っており、信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業拡大のためのM&A資金や子会社における設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金の期間は概ね5年となっております。リース債務は、主にレンタカー事業における車両のファイナンス・リース取引に係るもので、リース期間は原則5年以内となっております。また、借入金及び社債のうち変動金利によるもの並びにリース債務は、金利の変動リスクに晒されております。一部の借入金は金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び貸付金については、与信並びに債権管理規程に基づき、継続的に取引を行う取引先については、取引先ごとに信用状況をデータベース化し、定期的にこれを更新することで信用状況を常時モニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握を図っております。また、新規取引を行う際には、取引開始に先立って信用状況に関する調査を実施し、その結果を取引開始の可否、取引条件設定の判断材料としております。
デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、一部の借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利通貨スワップ)を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
また、デリバティブ取引の実行・管理は当社管理部門が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各社において、月次ベースで資金繰り計画表を作成し、適時に更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 6,490 | 6,490 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 6,010 | 6,010 | - |
| (3)リース債権及びリース投資資産 | 9,981 | 10,942 | 961 |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,128 | 1,128 | - |
| (5)長期貸付金 | 1,399 | 1,408 | 9 |
| (6)破産更生債権等 | 913 | ||
| 貸倒引当金(※) | △913 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 25,009 | 25,980 | 970 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 23,646 | 23,646 | - |
| (2)短期借入金 (一年以内返済予定長期借入金を除く) | 10,455 | 10,455 | - |
| (3)未払法人税等 | 746 | 746 | - |
| (4)リース債務(流動及び固定) | 17,489 | 17,180 | △309 |
| (5)社債 (一年以内償還予定分を含む) | 381 | 384 | 3 |
| (6)長期借入金 (一年以内返済予定分を含む) | 18,247 | 18,355 | 108 |
| 負債計 | 70,966 | 70,768 | △197 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
| 当連結会計年度(平成30年3月31日) | (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 7,808 | 7,808 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 7,536 | 7,536 | - |
| (3)リース債権及びリース投資資産 | 10,974 | 11,633 | 659 |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,762 | 1,762 | - |
| (5)長期貸付金 | 1,355 | 1,362 | 7 |
| (6)破産更生債権等 | 926 | ||
| 貸倒引当金(※) | △926 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 29,438 | 30,104 | 666 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 30,592 | 30,592 | - |
| (2)短期借入金 (一年以内返済予定長期借入金を除く) | 11,745 | 11,745 | - |
| (3)未払法人税等 | 1,533 | 1,533 | - |
| (4)リース債務(流動及び固定) | 19,120 | 18,864 | △255 |
| (5)社債 (一年以内償還予定分を含む) | 287 | 288 | 1 |
| (6)長期借入金 (一年以内返済予定分を含む) | 17,881 | 17,905 | 23 |
| 負債計 | 81,161 | 80,929 | △231 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債権及びリース投資資産
これらの時価については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額については、支払元本相当額または支払リース料総額によっているため、差額が生じております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの連結貸借対照表計上額及び時価について、取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、一部の債権については回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6)破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、担保及び保証による回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金(一年以内返済予定長期借入金を除く)(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務(流動及び固定)
リース債務の時価については、支払リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、転リースに係るリース債務の連結貸借対照表計上額については、利息相当額を含んでいるため、差額が生じております。
(5)社債(一年以内償還予定分を含む)
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金(一年以内返済予定分を含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額(*)を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(*)金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)の対象とされた長期借入金(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」を参照)については、当該金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式等 | 934 | 935 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 6,490 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 6,010 | ― | ― | ― |
| リース債権及びリース投資資産 | 4,544 | 5,419 | 17 | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの (その他) | 3 | ― | ― | 199 |
| 長期貸付金 | 88 | 313 | 328 | 669 |
| 合計 | 17,137 | 5,732 | 345 | 868 |
| 当連結会計年度(平成30年3月31日) | (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 7,808 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 7,536 | ― | ― | ― |
| リース債権及びリース投資資産 | 5,075 | 5,874 | 24 | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの (その他) | ― | ― | ― | 195 |
| 長期貸付金 | 83 | 288 | 325 | 657 |
| 合計 | 20,504 | 6,162 | 350 | 853 |
(注)4 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 94 | 264 | 14 | 9 | ― | ― |
| 長期借入金 | 5,855 | 4,595 | 2,543 | 2,175 | 1,283 | 1,793 |
| リース債務(注) | 2,753 | 2,143 | 1,199 | 237 | 115 | 1,123 |
| 合計 | 8,702 | 7,002 | 3,757 | 2,421 | 1,398 | 2,917 |
(注) 転リースに係るリース債務については、上記表に含めておりません。
| 当連結会計年度(平成30年3月31日) | (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 264 | 14 | 9 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 6,524 | 4,498 | 3,049 | 1,920 | 1,411 | 477 |
| リース債務(注) | 3,081 | 2,621 | 1,200 | 295 | 90 | 847 |
| 合計 | 9,870 | 7,133 | 4,259 | 2,216 | 1,501 | 1,324 |
(注) 転リースに係るリース債務については、上記表に含めておりません。