(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度(全国ホンダ販売企業年金基金)に加入しておりましたが、当連結会計年度に脱退しております。
なお、一部の連結子会社が有する積立型、非積立型の退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	720百万円	777百万円
退職給付費用	72	87
退職給付の支払額	△93	△99
制度への拠出額	△5	△4
事業譲受に伴う増加額	82	-
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	777	760

(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係 る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	84百万円	78百万円
年金資産	△76	△82
	7	△4
非積立型制度の退職給付債務	769	765
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	777	760
退職給付に係る負債	777	765
退職給付に係る資産	-	△4
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	777	760

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 72百万円 当連結会計年度 87百万円
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度330百万円、当連結会計年度378百万円であります。