四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売台数は昨年度後半から第1四半期連結会計期間までは回復基調が継続していましたが、第2四半期連結会計期間以降は半導体や部品不足等による自動車メーカーの生産遅延や減産等の影響を受けたことにより前年割れが続き、当第3四半期連結累計期間では前年同期比93.5%となりました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第3四半期連結累計期間における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともにメーカーの生産停滞による影響を受けつつも拡販に注力し、新型車を中心に販売が堅調に推移いたしました。また、海外におきましては、欧州の子会社がロックダウン等の措置の影響を受けていましたが、解除による反動増の動きも見られました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前年同期と比べ6,819台増加し69,280台(前年同期比110.9%)となりました。
住宅関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく、受注、引き渡しは好調に推移いたしました。
また、保有する持分法適用会社株式の一部を第1四半期連結会計期間に売却したことに伴い、その他の営業外損益を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は1,722億97百万円(前年同期比124.6%)、営業利益は67億35百万円(前年同期比124.1%)、税引前四半期利益は143億97百万円(前年同期比266.1%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は96億18百万円(前年同期比284.7%)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は5,205台(前年同期比125.3%)、日産車の販売台数は12,844台(前年同期比109.4%)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は33,242台(前年同期比113.7%)と前年を上回り、増収増益となりました。
中古車部門では、前期は荷動きが停滞していた輸出台数が5,310台(前年同期比131.9%)と回復し、国内・海外における中古車販売台数も海外を中心に大きく増加したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は36,038台(前年同期比108.5%)と前年を上回り、また、中古車市況が好調に推移したことも重なり増収増益となりました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、特に欧州の子会社の一時的な店舗閉鎖の解除も寄与し、増収増益となりました。
レンタカー部門では、外出自粛等の影響が緩和したことと、新車の納期遅れによる代車需要に支えられ、増収増益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,631億64百万円(前年同期比122.1%)、営業利益は56億14百万円(前年同期比141.3%)となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、分譲エリアを拡大し新しい顧客層を開拓することで受注・引き渡し共に概ね計画通りに推移しており、当第3四半期連結累計期間は新たに7棟219戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ138戸(前年同期は150戸)を成約し、69戸(前年同期は38戸)を引き渡しました。
注文建築・戸建分譲事業では、前第2四半期連結会計期間末に連結子会社化した首都圏の戸建分譲事業が順調に推移し同事業の業容拡大に貢献いたしました。また、自動車ディーラーをはじめとする商業施設等の注文建築についても引き続き安定した受注を獲得することが出来ました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は90億26百万円(前年同期比199.6%)、前年のM&Aに伴うその他の営業利益が今期は無いこともあり営業利益は6億63百万円(前年同期比60.0%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,815億24百万円となり、前連結会計年度末1,740億11百万円と比較し75億13百万円増加いたしました。流動資産は703億74百万円となり、28億73百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産(47億3百万円)等が減少したほか、現金及び現金同等物(20億79百万円)等が増加したことによるものであります。非流動資産は1,111億50百万円となり、103億86百万円増加いたしました。これは主にその他の金融資産(104億56百万円)、有形固定資産(31億72百万円)等が増加したほか、持分法で会計処理されている投資(44億42百万円)等が減少したことによるものであります。
負債合計は1,284億83百万円となり、前連結会計年度末1,286億89百万円と比較し2億6百万円減少いたしました。流動負債は831億32百万円となり、24億46百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務(97億36百万円)、契約負債(21億94百万円)等が減少したほか、社債及び借入金(95億2百万円)等が増加したことによるものであります。非流動負債は453億51百万円となり、22億40百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債(19億60百万円)等が増加したことによるものであります。
資本合計は530億41百万円となり、前連結会計年度末453億22百万円と比較し77億19百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より20億79百万円増加し、112億73百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は52億23百万円(前年同期は55億35百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期利益、営業債務の減少、減価償却費及び償却費の計上、持分法適用除外に伴う再測定による利益の計上等によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は37億80百万円(前年同期は17億76百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、関連会社の売却による収入等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は6億22百万円(前年同期は49億41百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、リース負債の返済による支出、長期借入金の返済による支出等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
自動車販売関連事業において仕入実績1,220億31百万円(前年同期比118.3%)、販売実績1,631億64百万円(前年同期比122.1%)となりました。
住宅関連事業において仕入実績101億49百万円(前年同期比157.4%)、販売実績90億26百万円(前年同期比199.6%)となりました。
本件の内容につきましては「(1)業績の状況」に記載しております。
(9)主要な設備の変動
当第3四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。
新設
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
新設
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売台数は昨年度後半から第1四半期連結会計期間までは回復基調が継続していましたが、第2四半期連結会計期間以降は半導体や部品不足等による自動車メーカーの生産遅延や減産等の影響を受けたことにより前年割れが続き、当第3四半期連結累計期間では前年同期比93.5%となりました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第3四半期連結累計期間における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともにメーカーの生産停滞による影響を受けつつも拡販に注力し、新型車を中心に販売が堅調に推移いたしました。また、海外におきましては、欧州の子会社がロックダウン等の措置の影響を受けていましたが、解除による反動増の動きも見られました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前年同期と比べ6,819台増加し69,280台(前年同期比110.9%)となりました。
住宅関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく、受注、引き渡しは好調に推移いたしました。
また、保有する持分法適用会社株式の一部を第1四半期連結会計期間に売却したことに伴い、その他の営業外損益を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は1,722億97百万円(前年同期比124.6%)、営業利益は67億35百万円(前年同期比124.1%)、税引前四半期利益は143億97百万円(前年同期比266.1%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は96億18百万円(前年同期比284.7%)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は5,205台(前年同期比125.3%)、日産車の販売台数は12,844台(前年同期比109.4%)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は33,242台(前年同期比113.7%)と前年を上回り、増収増益となりました。
中古車部門では、前期は荷動きが停滞していた輸出台数が5,310台(前年同期比131.9%)と回復し、国内・海外における中古車販売台数も海外を中心に大きく増加したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は36,038台(前年同期比108.5%)と前年を上回り、また、中古車市況が好調に推移したことも重なり増収増益となりました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、特に欧州の子会社の一時的な店舗閉鎖の解除も寄与し、増収増益となりました。
レンタカー部門では、外出自粛等の影響が緩和したことと、新車の納期遅れによる代車需要に支えられ、増収増益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,631億64百万円(前年同期比122.1%)、営業利益は56億14百万円(前年同期比141.3%)となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、分譲エリアを拡大し新しい顧客層を開拓することで受注・引き渡し共に概ね計画通りに推移しており、当第3四半期連結累計期間は新たに7棟219戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ138戸(前年同期は150戸)を成約し、69戸(前年同期は38戸)を引き渡しました。
注文建築・戸建分譲事業では、前第2四半期連結会計期間末に連結子会社化した首都圏の戸建分譲事業が順調に推移し同事業の業容拡大に貢献いたしました。また、自動車ディーラーをはじめとする商業施設等の注文建築についても引き続き安定した受注を獲得することが出来ました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は90億26百万円(前年同期比199.6%)、前年のM&Aに伴うその他の営業利益が今期は無いこともあり営業利益は6億63百万円(前年同期比60.0%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,815億24百万円となり、前連結会計年度末1,740億11百万円と比較し75億13百万円増加いたしました。流動資産は703億74百万円となり、28億73百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産(47億3百万円)等が減少したほか、現金及び現金同等物(20億79百万円)等が増加したことによるものであります。非流動資産は1,111億50百万円となり、103億86百万円増加いたしました。これは主にその他の金融資産(104億56百万円)、有形固定資産(31億72百万円)等が増加したほか、持分法で会計処理されている投資(44億42百万円)等が減少したことによるものであります。
負債合計は1,284億83百万円となり、前連結会計年度末1,286億89百万円と比較し2億6百万円減少いたしました。流動負債は831億32百万円となり、24億46百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務(97億36百万円)、契約負債(21億94百万円)等が減少したほか、社債及び借入金(95億2百万円)等が増加したことによるものであります。非流動負債は453億51百万円となり、22億40百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債(19億60百万円)等が増加したことによるものであります。
資本合計は530億41百万円となり、前連結会計年度末453億22百万円と比較し77億19百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より20億79百万円増加し、112億73百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は52億23百万円(前年同期は55億35百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期利益、営業債務の減少、減価償却費及び償却費の計上、持分法適用除外に伴う再測定による利益の計上等によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は37億80百万円(前年同期は17億76百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、関連会社の売却による収入等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は6億22百万円(前年同期は49億41百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、リース負債の返済による支出、長期借入金の返済による支出等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
自動車販売関連事業において仕入実績1,220億31百万円(前年同期比118.3%)、販売実績1,631億64百万円(前年同期比122.1%)となりました。
住宅関連事業において仕入実績101億49百万円(前年同期比157.4%)、販売実績90億26百万円(前年同期比199.6%)となりました。
本件の内容につきましては「(1)業績の状況」に記載しております。
(9)主要な設備の変動
当第3四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 完成後の 販売能力 |
| SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD | Sydney City Honda店 (豪州 シドニー市) | 自動車販売 関連事業 | 店舗 | 3,752 千豪ドル | 新車・中古車 月販70台 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金 調達方法 | 着手年月 | 完成 予定年月 | 完成後の 販売能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 静岡日産 自動車㈱ | 大仁店 (伊豆の国市) | 自動車販売 関連事業 | 店舗 | 332 | - | 銀行借入 | 2021年11月 | 2022年9月 | 建替により 10%増加 |
| ㈱ホンダ カーズ東海 | 南陽店 (名古屋市) | 自動車販売 関連事業 | 店舗 | 850 | 489 | 銀行借入 | 2022年3月 | 2023年1月 | 移転により 10%増加 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
