四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売市場は、消費増税前の駆け込み需要もあり、登録車、届出車ともに堅調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間における国内の新車販売台数は前期比5.6%のプラスとなりました。
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第2四半期連結累計期間における状況は、ホンダ系は新型車効果等もあり、また、日産系ではe-POWER搭載車や電気自動車に加え、新型軽自動車も堅調に推移し、国内販売は好調に推移いたしました。海外では主に欧州の子会社が昨年度後半からWLTP(国際調和排出ガス・燃費試験法:EU域内で販売される車両の新しい認証方法による排ガス規制)による影響を受けたことに加え、また、英国ではEU離脱を控え中古車の買い控え傾向が見られるなど、直近では回復基調ではあるものの厳しい状況となりました。その結果、新車、中古車を合わせた当社グループの自動車販売台数は49,748台と前年同期に比べ586台(1.2%)減少いたしました。
また、住宅関連事業では、分譲物件の受注、引き渡し共に好調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は1,064億7百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は42億15百万円(前年同期比14.5%増)、税引前四半期利益は37億34百万円(前年同期比6.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は21億94百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は3,347台(前年同期比5.7%増)、基盤顧客の創出に注力いたしました日産車の販売台数は9,339台(前年同期比19.7%増)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は22,995台(前年同期比6.7%増)と台数ベースで前年を上回りました。しかしながら、軽自動車の比率が増加したことや、将来の管理顧客数を増やす目的もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したため新車の台当たり利益が減少することとなり、増収を確保したものの若干の減益となりました。
中古車部門では、海外への輸出台数は2,795台(前年同期比16.2%減)と減少し、また、国内外の中古車販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は26,753台(前年同期比7.1%減)と台数ベースで前年を下回り、減収を余儀なくされましたが微減益となりました。
サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力した結果、若干の減収となりましたが増益となりました。
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移し、増収を確保したものの若干の減益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,000億88百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は31億61百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、住宅ローン金利の低下や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、人手不足や建築資材の高騰による建築費の上昇、プロジェクト用地価格の高騰等の影響を受け、販売価格が高騰するなど難しい局面を迎えております。
そのような環境の下、マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、受注・引き渡し共に好調に推移し、当第2四半期連結累計期間は新たに2棟83戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ89戸(前年同期は96戸)を成約し、109戸(前年同期は82戸)を引渡しております。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移しました。また、同事業では自動車ディーラーはじめ商業施設の受注拡大にも努めました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は62億23百万円(前年同期比65.9%増)、営業利益は7億26百万円(前年同期比67.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,581億65百万円となり、前連結会計年度末1,414億78百万円と比較し166億87百万円増加いたしました。流動資産は663億12百万円となり、10億28百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産(26億92百万円)等が減少したほか、現金及び現金同等物(5億6百万円)等が増加したことによるものであります。非流動資産は918億52百万円となり、177億15百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴い、有形固定資産に含まれる使用権資産が増加したことによるものであります。
負債合計は1,159億56百万円となり、前連結会計年度末980億11百万円と比較し179億45百万円増加いたしました。流動負債は765億3百万円となり、21億80百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務(55億94百万円)等が減少したほか、その他の金融負債(23億29百万円)等が増加したことによるものであります。非流動負債は394億53百万円となり、201億24百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴い、その他の金融負債に含まれるリース負債が増加したほか、社債及び借入金(58億88百万円)等が増加したことによるものであります。
資本合計は422億9百万円となり、前連結会計年度末434億67百万円と比較し12億58百万円減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より5億6百万円増加し、80億20百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は37億46百万円(前年同期は39億39百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費及び償却費の計上、営業債務の減少、棚卸資産の減少、契約負債の増加等によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は43億53百万円(前年同期は27億83百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入、子会社の取得による支出等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は13億39百万円(前年同期は1億36百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出、配当金の支払等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備の変動
当第2四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。
売却

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 (百万円)	売却年月
㈱エムジーホーム	投資用不動産 (愛知県名古屋市)	住宅関連事業	賃貸マンション	382	2019年9月

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
新設

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額(百万円)		資金 調達方法	着手年月	完成 予定年月	完成後の 販売能力
				総額	既支払額
㈱モトーレン 三河	岡崎店 (愛知県岡崎市) 他2ケ所(注)2	自動車販売関連事業	店舗	981	―	銀行借入	2019年10月	2019年10月	新車・中古車 月販80台

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.2019年10月1日の事業譲受により取得した資産であります。