建物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

期の減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の売却 11百万円
土地 賃貸用不動産の売却 10百万円

2021/06/30 11:39

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)借手側
当社グループは、主に建物、土地、車両運搬具のリース契約を締結しております。
これらのリース契約は、各会社が事業に活用する上で必要に応じて使用しています。

2021/06/30 11:39

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、減損損失のセグメント別内訳については、注記「6.事業セグメント」に記載しております。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地	-		17
建物及び構築物	434		165
機械装置及び運搬具	3		-

前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に自動車販売関連事業の建物及び構築物、使用権資産等について、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
前連結会計年度に認識したのれんに係る減損損失は、連結子会社であるWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED が株式取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。

2021/06/30 11:39

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2年～60年
・機械装置及び運搬具 2年～20年

2021/06/30 11:39

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/30 11:39