#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注)1.非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
2.のれんの主な内訳は、取得から生じる超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
2021/06/30 11:39
#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (その他の金融資産)
有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル1に分類しております。有価証券の活発な市場が存在しないものの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。非上場株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
2021/06/30 11:39
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、資産等の取得時における時価評価とその後の償却や回収可能性の検討を経た評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額と取得原価を比較し、50%超下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、当社は実質価額の状態を確認するとともに、経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離の程度を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討しております。
これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより関係会社株式の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社が関係会社株式評価損を認識する可能性もあります。
2021/06/30 11:39
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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