有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

41.後発事象
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2022年4月8日開催の取締役会において、第三者割当による第6回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、2022年4月26日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、発行しております。
募集の概要

(1)割当日	2022年4月26日
(2)発行新株予約権数	60,000個
(3)発行価額	新株予約権1個につき金168円(総額10,080,000円)
(4)当該発行による 潜在株式数	潜在株式数:6,000,000株(新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は500円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は6,000,000株であります。 本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株式(3,393,364株)のうち2,800,000株を活用する予定です。
(5)資金調達の額 (差引手取概算額)	3,006,080,000円(注)
(6)行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額500円 行使価額は、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げる。)に、当該修正日以降修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。
(7)募集又は割当方法 (割当先)	東海東京証券株式会社(以下「割当先」といいます。)に対する第三者割当方式
(8)その他	当社は、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、割当先との間で買取契約を締結し、以下の内容について合意しております。 ①当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を定めて、本新株予約権の不行使を要請することができること ②割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の買取を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は本新株予約権を買い取ること ③割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額(下限行使価額と同額です。)で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。