有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、M&Aにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略としており、そのための経営基盤整備策として、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。具体的な内容は以下のとおりであります。
① 基盤収益の強化
自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラー各社は、基盤収益である中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。
また、中古車輸出における販売地域の拡大と商品付加価値の向上、直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開により、グループとしての基盤収益のさらなる向上を目指しております。
② 財務体質の強化
長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が重要であるとの認識により、これまでにも、平成19年3月の第三者割当増資、平成21年8月の新株予約権付社債の発行、平成24年11月の新株予約権の発行等、自己資本の充実を図り、M&A資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。
また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの向上に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進し、資本市場での資金調達も含め、財務体質の強化に努めてまいります。
③ コーポレートガバナンスの強化
当社は、上記施策を適切に推進し、長期的な企業価値の向上につなげるため、独立役員、社外取締役の選任等により、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
引き続き、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレートガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。