有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループはM&Aによる事業拡大を継続的に行うための経営基盤整備策として、常に「基盤収益の強化」「財務体質の強化」に取り組んでおります。具体的な内容は以下のとおりであります。
① 基盤収益の強化
自動車販売関連事業につきましては、国内では新車販売が伸びない環境のなか、新車部門以外の中古車、サービス部門の収益性を高めることで収益の確保を図っております。また、中古車輸出部門では英国等からの中古車仕入ルートの拡大や左ハンドル地域への営業体制の強化により、販売地域の拡大と商品の付加価値を高め収益拡大を図っております。レンタカー部門では直営店・フランチャイズ店の両面で営業拠点網を日本全国に拡大し、一層の収益向上を目指しております。
② 財務体質の強化
当社は、平成19年3月に第三者割当増資を実施し、平成21年8月には新株予約権付社債を発行するなど、これまでも自己資本の充実を図ってまいりました。
当連結会計年度においては、平成24年11月に発行した新株予約権(行使総額36億円)の行使が完了し、今後のM&A資金の確保と自己資本比率の改善に寄与しました。
今後につきましては市場環境を見ながらさらなる資本増強と負債の削減に取り組んでまいります。
また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、将来にわたりより、多くのキャッシュを生み出す事業の育成に取り組んでおります。今後も既存事業の収益によるキャッシュの増加に注力し、資本市場での資金調達も含め、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進してまいります。