エクセル（7591）の繰延税金資産の推移 - 通期

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【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 2億8846万
2009年3月31日 -9.3%: 2億6163万
2010年3月31日 -39.61%: 1億5800万
2011年3月31日 -43.04%: 9000万
2012年3月31日 -34.44%: 5900万
2013年3月31日 +45.76%: 8600万
2014年3月31日 +41.86%: 1億2200万
2015年3月31日 -35.25%: 7900万
2016年3月31日 -7.59%: 7300万
2017年3月31日 +5.48%: 7700万
2018年3月31日 +3.9%: 8000万

個別

2008年3月31日: 2億7779万
2009年3月31日 -11.95%: 2億4460万
2010年3月31日 -37.04%: 1億5400万
2011年3月31日 -45.45%: 8400万
2012年3月31日 -39.29%: 5100万
2013年3月31日 +54.9%: 7900万
2014年3月31日 +13.92%: 9000万
2015年3月31日 -32.22%: 6100万
2016年3月31日 +1.64%: 6200万
2017年3月31日 -4.84%: 5900万
2018年3月31日 +15.25%: 6800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39百万円	34百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
.

2019/06/27 10:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39百万円	34百万円
繰延税金負債合計	△1,251	△873
繰延税金資産の純額	△95	230

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/27 10:46

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

2019/06/27 10:46

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が80百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が74百万円減少しております。

2019/06/27 10:46