エクセル(7591)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 9387万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 20億5800万
- 2016年3月31日 -12.49%
- 18億100万
- 2017年3月31日 -13.83%
- 15億5200万
- 2018年3月31日 -36.86%
- 9億8000万
- 2019年3月31日 -2.55%
- 9億5500万
個別
- 2008年3月31日
- 2億7074万
- 2009年3月31日 -32.61%
- 1億8244万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/27 10:46
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 39百万円 34百万円 .2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/27 10:46
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 39百万円 34百万円 繰延税金負債合計 △1,251 △873 繰延税金資産の純額 △95 230
当連結会計年度(2019年3月31日) - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準2019/06/27 10:46
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/27 10:46
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が80百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が74百万円減少しております。