当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる金融緩和を背景とした円安継続による輸出環境改善の中、エネルギーコスト上昇等の影響による貿易収支悪化もありましたが、概ね順調に回復してきております。一方で、中国経済の減速懸念やウクライナ問題も出てきており、海外市場の先行きは若干不透明な状況となっております。
こうした状況下、当社グループは「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおり、日系顧客の海外生産シフトに伴う海外直接取引の増大並びに海外顧客とのビジネス開拓に取り組み、事業規模の維持拡大に努めた結果、売上高は1,298億6百万円(前年同期比46.1%増)となり、1,239億57百万円の売上原価を控除し、売上総利益で58億49百万円となりました。人件費22億53百万円が主なものである販売費及び一般管理費で総額38億49百万円を費やし、営業利益で19億99百万円となりました。為替差益1億37百万円、負ののれん償却額62百万円を主なものとする営業外収益は3億34百万円となり、支払利息44百万円を主なものとする営業外費用は71百万円となり、経常利益は22億63百万円となりました。特別損益は関係会社整理損等24百万円を計上し、法人税等の負担額は7億1百万円となり当期純利益は15億17百万円となりました。
今後の経営成績については、中国・ASEAN等新興国の市場における当社グループの収益力の構築・強化に加え、EMSビジネス・環境ビジネスへの積極的な取組推進、更に効率的な経営を進める計画としておりますが、最終製品の需要動向、シャープ製品を中心とする当社グループの供給する電子部品・機器を使用した製品の販売動向等により影響を受けることが考えられます。
2014/06/27 16:21