3 セグメント資産の調整額3,754百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費の調整額1百万円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△31,443百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。
4 減価償却費の調整額1百万円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。2015/06/26 13:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)長期前払費用
定額法2015/06/26 13:06

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

前連結会計年度自平成25年4月1日至平成26年3月31日		当連結会計年度自平成26年4月1日至平成27年3月31日
土地及び建物	0百万円		-百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度自平成25年4月1日至平成26年3月31日		当連結会計年度自平成26年4月1日至平成27年3月31日
建物附属設備	2百万円		-百万円
工具、器具及び備品	0		0
長期前払費用	0		0
計	3		0

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

電話加入権は、使用を休止しており再使用する予定もないことから減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額
電話加入権 7百万円

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法。

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