有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第55期)(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	平成27年6月26日関東財務局長に提出
臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。	平成27年6月29日関東財務局長に提出

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ヌ)会計監査の状況
当社の会計監査は三優監査法人が行っており、期中、期末決算の本社監査を中心に、実地棚卸、支店営業所往査(含む海外連結子会社)等を行っております。独立監査人の監査報告書には、代表社員業務執行社員公認会計士小林昌敏、代表社員業務執行社員公認会計士齋藤浩史の両氏が署名・捺印しております。同監査法人との金融商品取引法上の監査契約は平成7年1月に締結され、平成8年9月期(当時は毎年9月が決算期となっております)の財務諸表から監査を受けております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他2名であります。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

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#3 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
区分	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
商品期首たな卸高	3,386	11.8	3,066	8.9
当期商品仕入高	25,280	88.2	31,552	91.1
合計	28,666	100.0	34,618	100
商品期末たな卸高	3,066		2,330
売上原価	25,600		32,288

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#4 業績等の概要

営業外費用は、支払利息3億84百万円(前年同期比125.3%増)及び為替差損1億92百万円(前年同期は為替差益1億29百万円)を中心として5億94百万円(前年同期比205.0%増)となり、結果経常利益は、26億51百万円(前年同期比43.0%減)となりました。
特別損益では、特別利益として貸倒引当金戻入額4億96百万円を計上しております。これは前連結会計年度に計上したWINTEK社宛破産更生債権に関する貸倒引当金137億20百万円につき、商品の市場よりの返品に伴い、WINTEK社からの返品請求額と当社の当該債権の一部を相殺したことによる当該貸倒引当金の戻入によるものであります。
更に、法人税等合計として7億6百万円(前年同期は△12億79百万円)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は23億30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失78億5百万円)となりました。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,086,755	9,086,755	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	9,086,755	9,086,755	-	-

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした状況下、当社グループは「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおり、日系顧客の海外生産シフトを含めた海外直接取引の拡大並びに海外顧客との新規ビジネス開拓に取り組み、事業規模の維持拡大に努めましたが、スマートフォン市場の製品勢力図の急速な変化や中小型、大型液晶市場の価格競争等の影響により、売上高は1,489億45百万円(前年同期比36.7%減)となり、1,414億46百万円の売上原価を控除し、売上総利益で74億98百万円となりました。人件費22億48百万円が主なものである販売費及び一般管理費で総額44億44百万円を費やし、営業利益で30億54百万円となりました。受取配当金74百万円、負ののれん償却額62百万円を主なものとする営業外収益は1億91百万円となり、支払利息3億84百万円、為替差損1億92百万円を主なものとする営業外費用は5億94百万円となり、経常利益は26億51百万円となりました。
特別損益では、特別利益として貸倒引当金戻入額4億96百万円を計上しております。これは前連結会計年度に計上したWINTEK社宛破産更生債権に関する貸倒引当金137億20百万円につき、商品の市場よりの返品に伴い、WINTEK社からの返品請求額と当社の当該債権の一部を相殺したことによる当該貸倒引当金の戻入によるものです。
更に、法人税等合計として7億6百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は23億30百万円となりました。

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#7 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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