固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 82億9700万
- 2017年3月31日 +0.74%
- 83億5800万
個別
- 2016年3月31日
- 150億9500万
- 2017年3月31日 -51.02%
- 73億9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 セグメント資産の調整額△2,539百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。2017/06/26 10:10
5 減価償却費の調整額1百万円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額20百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額8,276百万円は、主にセグメントに配分しない全社資産であります。
5 減価償却費の調整額5百万円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。2017/06/26 10:10 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)長期前払費用
定額法2017/06/26 10:10 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
※4 減損損失前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物附属設備 0百万円 0百万円 工具、器具及び備品 0 0 計 0 0
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都千代田区 遊休資産 建物及び土地等
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(224百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地162百万円、建物及び構築物61百万円、及びその他0百万円あります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。2017/06/26 10:10 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/26 10:10
(単位:百万円) - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2017/06/26 10:10
主として定率法。