有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で電子部品の販売をしております。したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△78百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額△2,539百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。
5 減価償却費の調整額1百万円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額20百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額8,276百万円は、主にセグメントに配分しない全社資産であります。
5 減価償却費の調整額5百万円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記 載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に区分しております。
2各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・香港、台湾、シンガポール等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記 載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に区分しております。
2各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・香港、台湾、シンガポール等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事
業活動を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事
業活動を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で電子部品の販売をしております。したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、 4、5 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,716 | 122,229 | 148,945 | - | 148,945 | - | 148,945 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,074 | 2,317 | 10,392 | - | 10,392 | △10,392 | - |
| 計 | 34,790 | 124,547 | 159,337 | - | 159,337 | △10,392 | 148,945 |
| セグメント利益 | 224 | 2,910 | 3,134 | △1 | 3,133 | △78 | 3,054 |
| セグメント資産 | 29,639 | 40,043 | 69,683 | 49 | 69,732 | △2,539 | 67,192 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 65 | 13 | 79 | - | 79 | 1 | 81 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 22 | 10 | 32 | - | 32 | - | 32 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△78百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額△2,539百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。
5 減価償却費の調整額1百万円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、 4、5 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,808 | 77,154 | 97,962 | 740 | 98,703 | - | 98,703 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,708 | 1,683 | 5,392 | - | 5,392 | △5,392 | - |
| 計 | 24,516 | 78,837 | 103,354 | 740 | 104,095 | △5,392 | 98,703 |
| セグメント利益 | 389 | 1,327 | 1,717 | 22 | 1,739 | 20 | 1,760 |
| セグメント資産 | 15,654 | 24,806 | 40,460 | 320 | 40,781 | 8,276 | 49,057 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 33 | 11 | 44 | - | 44 | 5 | 50 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 49 | 15 | 64 | - | 64 | - | 64 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額20百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額8,276百万円は、主にセグメントに配分しない全社資産であります。
5 減価償却費の調整額5百万円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記 載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 計 |
| 64,860 | 84,020 | 65 | 148,945 |
(注)1売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に区分しております。
2各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・香港、台湾、シンガポール等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| シャープ株式会社 | 50,597 | アジア |
| BIEL CRYSTAL MANUFACTORY(HUIZHOU) | 32,392 | アジア |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記 載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 計 |
| 42,533 | 55,428 | 740 | 98,703 |
(注)1売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に区分しております。
2各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・香港、台湾、シンガポール等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| シャープ株式会社 | 32,858 | アジア |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | その他 | 全社・消去 (注) | 計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 224 | 224 |
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | その他(注) | 全社・消去 | 計 | |
| 当期償却額 | 50 | 12 | - | - | 62 |
| 当期末残高 | 50 | 12 | - | - | 62 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事
業活動を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | その他(注) | 全社・消去 | 計 | |
| 当期償却額 | 50 | 12 | - | - | 62 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事
業活動を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。