役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
賞与引当金繰入額	126	136
役員賞与引当金繰入額	16	20
退職給付費用	59	63

2018/06/26 16:27

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2018/06/26 16:27

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	121	129	121	129
役員賞与引当金	16	20	16	20

2018/06/26 16:27

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率 30.9(調整)住民税均等割 7.2交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7役員賞与引当金繰入額 2.4受取配当金 △2.1海外子会社配当金 △4.9海外子会社配当金源泉税 1.7評価性引当額の増減 9.5その他 1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.6

2018/06/26 16:27

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	(%)法定実効税率 30.9(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2役員賞与引当金繰入額 0.2在外子会社の税率差異 △11.5在外子会社の留保利益 △2.2評価性引当額の増減 0.9その他 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.8

2018/06/26 16:27