- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 15,933,293 | 27,823,071 | 41,133,957 | 53,216,846 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 626,072 | 1,003,400 | 1,412,513 | 1,580,418 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
会計方針の変更に記載のとおり、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業機械」の売上高が365,234千円増加、セグメント利益が112,400千円増加しております。
表示方法の変更に記載の通り、当連結会計年度より不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。当該変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント利益の調整額は当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
2021/02/25 16:29- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
PT. MIYAZAWA INDONESIA、その他1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。2021/02/25 16:29 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/02/25 16:29- #5 事業の内容
(1)産業機械部門
当社は、産業機械(工作機械、鍛圧機械等)を国内外の得意先に販売しております。
連結子会社であるマルカ・アメリカ、マルカ・メキシコ、マルカ・上海、マルカ・広州、マルカ・タイ、マルカ・エクスポート・タイ、マルカ・インドネシア、マルカ・マレーシア、マルカ・フィリピン、マルカ・インド及びマルカ・ベトナムは、それぞれの地域で産業機械の販売及びアフターサービスを行っており、当社はそれぞれの会社と輸出及び輸入取引を行っております。なお、マルカ・エクスポート・タイ及びマルカ・インドは現在清算手続き中であります。
2021/02/25 16:29- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が177,770千円減少しております。
また、当連結会計年度の売上高は365,234千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ112,400千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2021/02/25 16:29- #7 収益及び費用の計上基準
- 払販売に係る利益の計上基準
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しております。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。2021/02/25 16:29 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/02/25 16:29 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.前連結会計年度において区分掲記しておりました「マレーシア」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他アジア」に含めて表示することといたしました。この結果、前連結会計年度において、「マレーシア」6,370,655円、「その他アジア」5,843,719千円は、「その他アジア」12,214,374千円として組替えております。2021/02/25 16:29 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2020年11月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 産業機械 | 568 |
| 建設機械 | 84 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は除いております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱不二越 | 25,170 | 24,144 | (保有目的)産業機械部門において主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)(株式が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会及び配当再投資による取得を行ったため | 有 |
| 108,486 | 122,170 |
| ㈱エクセディ | 42,990 | 40,429 | (保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)(株式が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会及び配当再投資による取得を行ったため | 無 |
| 53,050 | 99,537 |
| DMG森精機㈱ | 40,155 | 38,670 | (保有目的)産業機械部門において主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)(株式が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会による取得を行ったため | 無 |
| 61,919 | 66,976 |
| 井関農機㈱ | 30,450 | 30,450 | (保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 41,686 | 49,085 |
| ㈱ツガミ | 62,718 | 61,461 | (保有目的)産業機械部門において主要な仕入先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)(株式が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会及び配当再投資による取得を行ったため | 無 |
| 103,485 | 66,870 |
| フクシマガリレイ㈱ | 10,000 | 10,000 | (保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 43,950 | 35,300 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 21,460 | 27,662 |
| 阪和興業㈱ | 6,400 | 6,400 | (保有目的)産業機械部門において主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 16,000 | 17,849 |
| ㈱FUJI | 13,278 | 13,278 | (保有目的)産業機械部門において主要な仕入先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 33,580 | 25,732 |
| アスカ㈱ | 20,000 | 20,000 | (保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 17,800 | 20,380 |
| トヨタ自動車㈱ | 2,600 | 2,600 | (保有目的)同社と同社の子会社であるダイハツ工業㈱が産業機械部門において主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1) | 無(注5) |
| 18,197 | 19,858 |
| 東洋機械金属㈱ | 622,100 | 622,100 | (保有目的)産業機械部門において主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 251,950 | 353,974 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱オカムラ | 8,000 | 8,000 | (保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 7,496 | 8,680 |
| ㈱ダイフク | 2,124 | 2,124 | (保有目的)産業機械部門において主要な仕入先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 25,700 | 13,529 |
| 太平洋工業㈱ | 5,819 | 5,819 | (保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 6,243 | 8,780 |
| 4,496 | 4,977 |
| 川崎重工業㈱ | 3,000 | 3,000 | (保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 4,545 | 7,374 |
| ㈱エッチ・ケー・エス(注9) | 4,000 | 2,000 | (保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 8,440 | 7,440 |
| 新家工業㈱ | 3,990 | 3,990 | (保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 4,596 | 5,701 |
| ㈱今仙電機製作所 | 5,000 | 5,000 | (保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 4,360 | 4,655 |
| 三菱自動車工業㈱ | 4,200 | 4,200 | (保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 789 | 2,058 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱丸順 | 3,000 | 3,000 | (保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 2,565 | 2,088 |
(注)1.定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については「②(イ)」に記載したとおりであります。
2.㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
- #12 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1966年2月 | 北米への輸出拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を設置 |
| 1968年5月 | 北米での産業機械の営業拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を廃止し、マルカ・アメリカ現地法人(Maruka Machinery Corporation of America)を設立 |
| 1970年2月 | 企業のイメージアップを目的として、商号をマルカキカイ株式会社に変更 |
| 1971年1月 | 台湾での産業機械の営業展開を目的として、台北支店を設置 |
| 1974年1月 | 軸受・工具などを販売する目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を設立 |
| 1990年9月 | 北米での営業拡大を目的として、マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC. 現・連結子会社)を設立 |
| 1991年10月 | 北米での産業機械の営業効率化と強化のために、業務をMARUKA U.S.A.INC.へ集約し、Maruka Machinery Corporation of Americaは清算し、解散 |
| 1993年1月 | マレーシアでの産業機械、建設機械の営業展開を目的として、マルカ・マレーシア現地法人(Maruka(M)SDN.BHD. 現・連結子会社)を設立 |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1976年4月 | 当社入社 |
| 2004年12月 | 当社海外本部長 |
| 2005年4月 | 当社産業機械本部長 |
| 2006年12月 | マルカ・フィリピン取締役社長 |
| 2007年2月 | 当社取締役兼常務執行役員 |
| 2007年6月 | 当社産業機械本部長 |
| 2007年9月 | マルカ・インド取締役社長 |
| 2009年9月 | マルカ・アメリカ取締役社長 |
| 2009年12月 | 当社大阪産業機械本部長 |
| 2011年2月 | 当社代表取締役社長 |
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
c.当社の主要な取引先(その取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える金額となる取引先)又はその業務執行者
d.当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として、当社又は連結子会社の監査業務を担当している者
2021/02/25 16:29- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・50億円規模のファンドを設立し、M&Aにより継続的かつ積極投資を行う
・食品機械事業の拡大、2022年度売上高50億円を目指す
・EV関連事業の拡大、自動化、無人化推進、AI・IоT関連ビジネスへの進出
2021/02/25 16:29- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中で、当社グループは、「MARUKA UNIQUE SОLUTIОNS '20 新たな挑戦 無限のフィールドへ」を今年度のテーマに、各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資需要の減少もあり53,216百万円(前年同期比23.1%減)となりました。利益面につきましては、諸経費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少並びに経営環境の悪化による貸倒引当金繰入額の増加等の影響もあり営業利益は1,459百万円(同46.0%減)、経常利益1,591百万円(同41.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の剥落により891百万円(同66.9%減)となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は総資産42,630百万円(前年度末8,897百万円の減少)、負債19,470百万円(同8,809百万円の減少)、純資産23,159百万円(同88百万円の減少)となりました。
2021/02/25 16:29- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役1名は執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は8名で、氏名、担当部署は以下のとおりであります。
| 氏名 | 担当部署 |
| 福屋 謙二 | 建設機械本部長 |
| 野田 雅彦 | 産業機械本部副本部長、名古屋支店長 |
| 渡辺 貴久 | 産業機械本部副本部長、フードシステムソリューション部担当、株式会社管製作所担当、株式会社ミヤザワ担当 |
| 碇 宏一朗 | 東南アジア統括本部長、マルカ・インドネシア取締役社長 |
| 新谷 英明 | 大阪産業機械第一部長 |
- #18 資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし、産業機械部門の軸受・油圧機器等は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
(2)原材料及び貯蔵品
2021/02/25 16:29- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/02/25 16:29- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しております。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
2021/02/25 16:29- #21 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 払販売に係る利益の計上基準
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しています。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。
② 工事契約に係る収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2021/02/25 16:29 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし、産業機械部門の軸受・油圧機器等は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
原材料及び貯蔵品
2021/02/25 16:29- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) | 当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 5,351,739千円 | 3,571,940千円 |
| 仕入高 | 2,039,348 | 1,437,841 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
