有価証券報告書-第74期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数17社
連結子会社名
ソノルカエンジニアリング㈱ マルカ・広州
ジャパンレンタル㈱ マルカ・タイ
㈱管製作所 マルカ・エクスポート・タイ
北九金物工具㈱ マルカ・インドネシア
㈱ミヤザワ マルカ・マレーシア
マルカ・アメリカ マルカ・フィリピン
インダストリアル・ツール マルカ・インド
マルカ・メキシコ マルカ・ベトナム
マルカ・上海
(2)非連結子会社の数 2社
PT. MIYAZAWA INDONESIA、その他1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の状況
持分法適用の非連結子会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
PT. MIYAZAWA INDONESIA、その他2社
(連結の範囲から除いた理由)
持分法非適用会社は、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社17社のうち、在外子会社12社の決算日は、主として8月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては各決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ハ)デリバティブ
時価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし、産業機械部門の軸受・油圧機器等は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法。ただし、一部の連結子会社については定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
貸与資産 4～16年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えて、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品保証に伴う費用の支出に備えて、過去の実績率に基づいて算出した見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 延払販売に係る利益の計上基準
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しています。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。
② 工事契約に係る収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。