マルカ（7594）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 産業機械の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業機械」、「建設機械」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品等は、次のとおりであります。

2021/02/25 16:29

#2 事業の内容

(1)産業機械部門
当社は、産業機械(工作機械、鍛圧機械等)を国内外の得意先に販売しております。
連結子会社であるマルカ・アメリカ、マルカ・メキシコ、マルカ・上海、マルカ・広州、マルカ・タイ、マルカ・エクスポート・タイ、マルカ・インドネシア、マルカ・マレーシア、マルカ・フィリピン、マルカ・インド及びマルカ・ベトナムは、それぞれの地域で産業機械の販売及びアフターサービスを行っており、当社はそれぞれの会社と輸出及び輸入取引を行っております。なお、マルカ・エクスポート・タイ及びマルカ・インドは現在清算手続き中であります。

2021/02/25 16:29

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2020年11月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
産業機械	568
建設機械	84

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は除いております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2021/02/25 16:29

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱不二越	25,170	24,144	(保有目的)産業機械部門において主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)(株式が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会及び配当再投資による取得を行ったため	有
	108,486	122,170
㈱エクセディ	42,990	40,429	(保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)(株式が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会及び配当再投資による取得を行ったため	無
	53,050	99,537
DMG森精機㈱	40,155	38,670	(保有目的)産業機械部門において主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)(株式が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会による取得を行ったため	無
	61,919	66,976
井関農機㈱	30,450	30,450	(保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)	有
	41,686	49,085
㈱ツガミ	62,718	61,461	(保有目的)産業機械部門において主要な仕入先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)(株式が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会及び配当再投資による取得を行ったため	無
	103,485	66,870
フクシマガリレイ㈱	10,000	10,000	(保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)	無
	43,950	35,300

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
21,460	27,662
阪和興業㈱	6,400	6,400	(保有目的)産業機械部門において主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)	有
	16,000	17,849
㈱FUJI	13,278	13,278	(保有目的)産業機械部門において主要な仕入先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)	無
	33,580	25,732
アスカ㈱	20,000	20,000	(保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)	有
	17,800	20,380
トヨタ自動車㈱	2,600	2,600	(保有目的)同社と同社の子会社であるダイハツ工業㈱が産業機械部門において主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)	無(注5)
	18,197	19,858
東洋機械金属㈱	622,100	622,100	(保有目的)産業機械部門において主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)	有
	251,950	353,974

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱オカムラ	8,000	8,000	(保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)	無
	7,496	8,680
㈱ダイフク	2,124	2,124	(保有目的)産業機械部門において主要な仕入先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)	無
	25,700	13,529
太平洋工業㈱	5,819	5,819	(保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)	無
	6,243	8,780
4,496	4,977
川崎重工業㈱	3,000	3,000	(保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)	無
	4,545	7,374
㈱エッチ・ケー・エス(注9)	4,000	2,000	(保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)	有
	8,440	7,440
新家工業㈱	3,990	3,990	(保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)	有
	4,596	5,701
㈱今仙電機製作所	5,000	5,000	(保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)	無
	4,360	4,655
三菱自動車工業㈱	4,200	4,200	(保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)	無
	789	2,058

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱丸順	3,000	3,000	(保有目的)産業機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)	無
	2,565	2,088

(注)1.定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については「②(イ)」に記載したとおりであります。
2.㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

2021/02/25 16:29

#5 沿革

2【沿革】

年月	事項
1966年2月	北米への輸出拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を設置
1968年5月	北米での産業機械の営業拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を廃止し、マルカ・アメリカ現地法人(Maruka Machinery Corporation of America)を設立
1970年2月	企業のイメージアップを目的として、商号をマルカキカイ株式会社に変更
1971年1月	台湾での産業機械の営業展開を目的として、台北支店を設置
1974年1月	軸受・工具などを販売する目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を設立
1990年9月	北米での営業拡大を目的として、マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC. 現・連結子会社)を設立
1991年10月	北米での産業機械の営業効率化と強化のために、業務をMARUKA U.S.A.INC.へ集約し、Maruka Machinery Corporation of Americaは清算し、解散
1993年1月	マレーシアでの産業機械、建設機械の営業展開を目的として、マルカ・マレーシア現地法人(Maruka(M)SDN.BHD. 現・連結子会社)を設立

2021/02/25 16:29

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1976年4月	当社入社
2004年12月	当社海外本部長
2005年4月	当社産業機械本部長
2006年12月	マルカ・フィリピン取締役社長
2007年2月	当社取締役兼常務執行役員
2007年6月	当社産業機械本部長
2007年9月	マルカ・インド取締役社長
2009年9月	マルカ・アメリカ取締役社長
2009年12月	当社大阪産業機械本部長
2011年2月	当社代表取締役社長

2021/02/25 16:29

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

産業機械部門では、全般的な景気停滞による企業収益の悪化を受けて製造業を中心とした生産調整が続き設備投資の減少の影響、営業活動の制限により売上が減少いたしました。
国内ではロボット・搬送機械、工作機械、環境設備及び産業機械の販売が減少いたしました。厳しい状況の中、前連結会計年度に子会社化した株式会社ミヤザワが食品機械の売上に寄与いたしました。
米州では、自動車・二輪業界向けに工作機械の販売が減少いたしました。

2021/02/25 16:29

#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役1名は執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は8名で、氏名、担当部署は以下のとおりであります。

氏名	担当部署
福屋 謙二	建設機械本部長
野田 雅彦	産業機械本部副本部長、名古屋支店長
渡辺 貴久	産業機械本部副本部長、フードシステムソリューション部担当、株式会社管製作所担当、株式会社ミヤザワ担当
碇 宏一朗	東南アジア統括本部長、マルカ・インドネシア取締役社長
新谷 英明	大阪産業機械第一部長

2021/02/25 16:29

#9 資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし、産業機械部門の軸受・油圧機器等は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
(2)原材料及び貯蔵品

2021/02/25 16:29

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし、産業機械部門の軸受・油圧機器等は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
原材料及び貯蔵品

2021/02/25 16:29